デザイン活用支援 oidc（旧大阪府産業デザインセンター）

去る３月６日（火）、マイドームおおさかで４５名の参加を得て開催された「具体的事例で学ぼう！ 知っておきたい模倣デザイン対策」では、中小企業やデザイナー向けに、模倣品に対してどんな知財対策があるのか？、どうすれば有効な知財が取れるのか？などについて、古谷国際特許事務所 弁理士の松下 正 氏に、具体的事例を用いて分かりやすく、ストーリー仕立てでご説明いただきました。

◆シーン１ 会社Xは、デザイン会社Yに頼んで、商品を発売したが、半年後、中国から模倣品が出てきた。会社Xは、デザイン会社Yに相談。デザイン会社Yは自社で作ったデザインなので、著作権で対応できると考え、専門家に相談した。 さてどうなるのか?

原則、応用美術品は著作権では保護されない。
（応用美術品＝美術作品を実用品に応用したもの・いわゆる一般的な量産品）

参考判例：ぬいぐるみ形態模倣事件→著作権による保護を受けられない。

しかし、稀ではあるが応用美術品で著作権を認められたケースもある。

参考判例：TRIPP TRAPP事件→著作権による保護を認めた。

そっくりのコピー商品は、不正競争防止法の取り締まり対象である。
あるいは、模倣品が販売開始から３年以内の商品と実質的に同一の形態であること。（不競法２条１項３号）

参考判例：タオルセット事件→ほぼ同一の形態であるとして、不正競争防止法の対象とした。

まとめ

• 応用美術品は著作権で保護するのは難しい。
• 不正競争（商品形態模倣）は３年の限界。
• 意匠登録できれば20年間保護。

◆シーン２ 会社XはデザイナーYにイラストを依頼し、そのイラストをカタログの表紙に使用していた。会社Rから「自社のイラストと似ているので著作権侵害である」と警告がきた。
たしかに、似ているようにも思えるが、どのくらい似ているとダメなのか？

・デッドコピーでなくても著作権侵害となる場合あり。
・翻案（＝翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的な表現形式を変更して新たな著作物を創作する行為）
・オリジナルの本質的特徴を直接感得できるか？

参考判例：博士イラスト事件→きわめてありふれたもので表現上の創作性がなく、本質的特徴を直接感得できない。

参考判例：立体イラスト事件→一部の特徴的な表現について創作性が認められ、本質的特徴を直接感得できる。
 

まとめ

• オリジナルの本質的特徴を直接感得できるかで判断される。
• 依拠していなければ（独自創作）侵害ではない。
• 意匠と違い、創作により権利発生(申請不要)。

◆シーン３ 会社Xは、新商品のブランド名を考え、社内デザイナーがこれをデザイン化し使用していた。ところが他社から商標権侵害警告が届いた！ なぜなの？どうすればいい？

・商標権が有効に存在＆権利範囲内なら、中止を検討すべき。
差止や損害賠償のおそれ→専門家に相談する！
・期限内に結論が出せない場合でも相手に連絡を取る。

参考判例：湯〜とぴあ事件→主要部分の「湯～とぴあ」だけを比較すると、相手方商標の権利侵害と認定できる。

まとめ

• 商標は使用しているだけではダメ（先にとったもの勝ち）
• 権利内容は商品･サービスとの掛け算（類似群を把握する）

◆シーン４ 会社Xは、商品Mを１０年くらい前から販売し、ユニークな形状として市場を独占。
業界紙などでも取り上げられ、◯◯型といえばX社の商品といわれるまでになった。
ところが最近、似たものがネット上で販売されるようになった。
当初、意匠権の取得を考えたが行っていない。なんとかできないのか？

参考判例：ユニットシェルフ事件→原告の特徴的な部材の形態が周知の商品等表示であり、不正競争防止法の対象になるとして、被告ユニットシェルフの差止めが認められた。

参考判例：コメダ珈琲店・店舗外観事件→原告の特徴的な店舗外観が不正競争防止法の対象になるとして、被告店舗外観の使用差止めが認められた。（和解成立）

まとめ

• 不正競争防止法の保護を受けるには、そこの商品であると、みんなが認識していることを証明する必要がある。
• どの程度の資料が必要？テレビCM、雑誌CMなどの証拠を積み重ねる必要あり。