CONSULTING OFFICE 3S

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大阪市の中小企業診断士事務所です。
大阪、神戸、京都をはじめ、関西一円の中小企業、零細企業、店舗経営者様等
小さな会社の経営相談を承っております。
IT活用戦略をベースとして、経営改善、マーケティング支援等小さな会社を元気にします。

事業内容:

IT戦略・活用支援
経営計画策定、戦略策定支援
経営相談
コスト削減支援
創業支援

事業所ご案内:

CONSULTING OFFICE 3S
新:〒567-0031 大阪府茨木市春日4-6-31
  TEL: 072-621-2730
(旧:〒550-0005 大阪市西区西本町1-1-3 新松岡ビル5F)
URL: http://www.keiei-c3s.jp/
代表: 相坂 勲 (中小企業診断士)

新年のご挨拶

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ご無沙汰しておりました。
あけましておめでとうございます。


昨年末は新しい政権に代わり、円安・株高が進行しておりますね。
デフレ脱却が目指されていますが、中小企業が自ら改善できることもまだまだありますね。

今年が経営にとって良い年になるようご支援も続けてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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 「中小企業の経営力向上5つのポイント」
残り少しですので、お急ぎください!
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(ブログ更新)中小企業の経常利益率

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  • 表示回数 1,703
アメブロ更新いたしました!!

中小企業の多くが利益率1%前後という状態であります。
実際問題売上高に対して99~100%は費用となってしまっているのが現実です。

売上を伸ばすとともにコストをいかに削減するかがポイントになりますね。

セミナー無事終了しました

  • 投稿者:  
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8月1日に大阪で開催しました「コスト削減!実感セミナー」は無事終了いたしました。
宣伝はほどほどでしたので、参加者は10社程度でしたが、講師をいただいた吉岡先生の
お話は非常に好評でした。

中小企業にとっての経営戦略の意義 5.ターゲットにいかに接近するか

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中小企業・個人事業を営む際に、ターゲットを明確にすることが大切であると前回の記事までに書いておりましたが、ターゲット像が明確になったら、次は、いかにターゲットに接近していくのかを明確にしていく必要があります。
それはターゲット顧客に貢献できる自社の強みが何であるかを明確にするということとそれを伝えるということが大切になってきます。

中小企業にとっての経営戦略の意義 4-2.顧客を定義する2

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  • 表示回数 2,039

中小企業・零細企業・お店における顧客を定義することの重要性は前回の記事でも記載しましたが、
顧客の定義や認識は業種や業態によってさまざまな考え方があり、一律にこうすればよいという方法がないという難しさがあります。
そのような中で自社の重点顧客をどのように定義するのかというのは非常に大きなテーマであります。
 

中小企業にとっての経営戦略の意義 4.顧客を定義する

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中小企業・小さなお店の経営力向上や売り上げ向上のための戦略策定のステップとして、次に考えるのが「顧客」を定義するということです。ターゲットを特定するという言い方もありますね。

自社もしくはお店のターゲット顧客を定義しているでしょうか?
意外にできていないところも多いのですが、自社のターゲットとする顧客がだれなのかを定義することは戦略を考えるためにも非常に重要です。

中小企業にとっての経営戦略の意義 3.現状把握

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中小企業やお店などにおいて、今後のビジョンを実現するために経営戦略がいきなりできることはまれでしょう。
もちろんビジョンが非常に明確になっていて、そのために何が必要かも明確になるという場合もありますが、多くの会社やお店が現状に「課題」を持っているということも考えられます。

そこで、ご支援の際には、「現状」をよく把握するという取り組みを進めます。

中小企業にとっての経営戦略の意義 2.前提

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中小企業が経営戦略を立てるということは、目標を実現するためのストーリーを作りだし、
そのストーリーに沿って実行をする一連の経営的な取り組みであります。
そこで、目指すべき「目標」を立てることが戦略策定の前提になってまいります。
経営ビジョン」ですね。

市場は競争が激しく

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携帯電話市場は拡大していますが、日本製品のシェアは下がっています。
牛丼各社の値下げ競争は原材料高騰や消費者の慣れもあり、効果に疑問符が付き始めています。

競争環境は激しさを増し、どのように対応するのかも常に変化していますね。
大企業の戦略と中小企業の戦略は異なる側面もありますが、共通しているのは、単純な価格競争や消費者の心をつかまない差異化では顧客がつかめないということです。

悪ふざけ店員・社員にどう対処するか


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役員報酬の損金算入が拡大されるかも アベノミクスの成長戦略として、企業の投資意欲の向上が掲げられています。そのための税制を改正が議論されておりますが、 投資の減価償却の一括計上 役員報酬の損金算入範囲の拡大 などが上がっ […]



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