OFFICE
AIR は
大阪の女性 中小企業診断士 /
ITストラテジスト事務所です。
事業が思うように進まないとお悩みの経営者のみなさま、
経営戦略・販売戦略の見直しをしてみませんか。
経営・販売における課題に対して、企業に合わせた提案と支援をさせて
いただきます。
OFFICE AIR
代表 片山 祐姫 （中小企業診断士 / ITストラテジスト）
お問い合わせ先 :
http://www.officeair.net/お問い合わせ/
経済活性化のために、さまざまな補助金制度が創設されています。補助金制度は、すぐれた事業構想や技術を持ちながら、資金的な制約のために事業化が困難な企業を資金面で支援することで、早期に事業化を促進し、関連産業や雇用促進などの波及効果を期待するものです。
企業の側にとっても、補助金制度はありがたい存在です。ただ、利用に際しては、注意するべきことがあります。
社員や部下のやる気をもっと引き出したいと感じておられませんか？
平成24年度「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の採択先が発表になりました。
2013年4月26日にオープンするうめきたエリアのグランフロント大阪。その一角にあるナレッジキャピタルの内覧会に行ってまいりました。
平成24年度の経済産業省補正予算で、中小の製造業を対象にした「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」が創設されます。
今日の日経夕刊に「超小型車って使い勝手どう？」という記事が掲載されていました。
来月の11月7日（水）に、中小企業経営診断シンポジウム（中小企業診断協会本部主催）が開催されます。例年は東京での開催ですが、今年は大阪です。
せっかくの機会ですので、企業経営者の皆さま、中小企業診断士の皆さま、診断士に関心をお持ちの皆さまにぜひ、ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
「商品はいいのに売れない。販路開拓が課題だ」と考えていませんか？課題は本当に販路開拓でしょうか？
「○○のキーワードで、トップ表示されるのに、アクセス数が少ないのは、どういうわけなんでしょうか？」というご相談をいただきました。
調べてみると、原因は、「○○」のキーワードによる検索の絶対数が少ないことにありました。
日本キャッシュフローコーチ協会所属のキャッシュフローコーチにはさまざまなバックグラウンドの人がいて、随時、情報交換や勉強会などを行っています。
先日、あるキャッシュフローコーチからお聞きしたお話は、「税務調査の確率を下げる方法」。
税務調査を受けることになると、約3日ほど調査への対応が必要になります。
税務申告の内容に後ろめたいことがないとしても、3日間の調査対応を避けることができれば嬉しいでしょう、というお話です。
では、具体的にどうするのかというと、顧問税理士さんに依頼して、税務申告の際に「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」という資料を添付してもらいます。
この書面が添付されている場合は、税務調査の前に、税理士さんへの意見聴取が必要になります。
そして、税理士さんへの意見聴取段階で疑問点が解消された場合には、実地調査に至らない場合もあります。
つまり税務調査の省略や効率化が期待できるのです。
ただし、その前提として
・正しい決算に基づいた適正な申告であること
・添付書面の記載内容が充実していること
の2点が必要とのことです。
記載内容が充実した添付書面がある場合は、税務調査に入っても「是認」となる（何も修正申告がない）可能性が高いと判断され、税務調査の対象となりにくいという効果も期待できます。
正しい決算に基づいた適正な申告をしているという場合には、書面添付制度の活用について、顧問税理士さんに一度ご相談されてはいかがでしょうか？
私の所属する日本キャッシュフローコーチ協会では、いくつかの考え方や価値観が共有されています。その一つに「1アクション3ゴール」があります。
これが何かというと、何か1つのことをするときに種類の異なる複数のゴール設定をしておくという考え方です。そして、これをすると、何がいいかというと、1つのことをするだけで、複数（たとえば3つなど）のゴールを達成できるということです。
さらに実践してみて気づいた利点が2つあります。続きは…↓
https://www.officeair.net/1action3goals/
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