治部電機株式会社

　自動車用金型とは、大きな圧力をかけて鉄板を打ち抜いたり、プラスチック樹脂を流し込んだりして、所定の形状の部品を量産する際に使われる金型のうち、自動車用に特化したものを指す。製品の外観や品質、生産性を左右するため、金型の設計や製造には高い技能が必要とされる。

日本の金型生産額の６～７割が自動車向け。2万点以上の部品で構成する自動車は大半が、金型を使って製造される。


自動車において金型は象徴的な産業ですね
前後の業務についても膨大なコストが必要です。
勿論、開発や設備についても必要なコストがかけられています。

変圧器も当然の如く使われています。

自動車産業は日本全体の産業を支える一翼を担っているということです。

 

　低炭素型インフラとは、日本企業は省エネ技術に強みを持っており、インフラや製品のエネルギー効率が他国に比べて高い。例えばセメントを1トン生産するのに必要なエネルギーは日本を100とすると、米国が133、中国が157、ロシアは178必要になる。粗鋼1トンでは日本の100に対し、中国が123、インドは125。日本の低炭素型インフラは世界最高水準といえる。

政府は昨年12月に閣議決定した新成長戦略の基本方針で、アジアへの低炭素型インフラの輸出によって相手国の経済成長と環境保護を両立させると同時に、日本の成長にもつなげる重要施策を位置づけた。これを基に、官民共同で海外市場を開拓する方針を示している。（日経新聞きょうのことばより）
 

　地方財政健全化法とは、地方自治体の財政状況を第三セクターや地方公社も含めた連結ベースで把握して、財政再建を促す法律。2007年に公布され、09年4月に全面施行になった。実質赤字比率など４つの財政指標をもとに破綻懸念の「早期健全化団体」と破綻状態の「財政再生団体」を認定し、財政再建への計画策定などを義務付ける。

　財政が破綻する前に健全化に向けた取り組みを促すのが最大の狙い。健全化団体は計画をまとめ議会の議決を受ける。再生団体は国の関与が強く、計画に総務相が同意しないと、地方債の発行などを制限される。

 

　生命保険会社の株式会社化とは、生命保険会社特有の会社形態である相互織形態を転換すること。相互会社は契約者が経営権を持つが、株式会社になると、契約者はこの権利を放棄する代わりに、契約内容に応じた株式数を受け取れる。株式会社化で保険会社は資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）がしやすくなるとされる。

　これまで、持ち株会社のＴ＆Ｄホールディングスを設立して経営統合した大同生命保険と太陽生命保険や、三井生命保険が株式会社に転換した例がある。東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）などのように経営破綻後、株式会社化するケースもある。（日経新聞きょうのことばより）

 

　国民皆保険（こくみんかいほけん）とは、全国民がなんらかの公的な関与による医療保険制度に加入している状態を指す。世界的には米国を除いた先進国はすべて国民皆保険制度を有している。日本では公的医療保険制度は1922年に始まり、第2次世界大戦で加入率が一時減少したものの、その後は順調に増加、61年には国民皆保険制度を実現している。

　米国の現行制度は個人が必要に応じ民間保険に加入。一方、米国の一人当たり医療費は日本の約2.8倍、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い。これが保険料を押し上げ無保険者増加の要因ともなっている。米国で国民皆保険が難しいのは政府の関与を嫌う伝統的な価値観などがある、との指摘もある。（日経新聞きょうのことばより）

 

　武器輸出三原則とは、1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で①共産諸国②国連決議で武器輸出が禁止された国③国際紛争当事国かその恐れのある国－－への武器輸出禁止を打ち出した。76年には三木武夫首相がこれ以外の地域への輸出も慎むと表明し、事実上の「全面輸出禁止」が政府の統一見解になった。武器技術や武器製造関連設備も輸出禁止の対象とした。

 

　配当を前期よりも増やすのが増配で、前期に配当していなかった企業が再び配当を復活させるのが復配。いずれも企業経営者が先行きの業績改善に自信を持つ場合に踏み切ることが多い。純利益のうち、どの程度を配当にまわすか（配当性向）の目安を投資家に示す企業も多く、企業業績が回復してくると、配当も増加に転じるのが一般的だ。

　特に個人投資家の間では配当への関心が高く、１株あたりの年間配当額を株価で割って求める配当利代わりなどが投資指標として用いられる。配当利周りに着目した投資信託もあり、配当の増加は株価上昇のきっかけとなる。増配、復配の動きに株式市場は敏感だ。（日経新聞きょうのことばより）

 

　スマートグリッドとは、ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を自動制御する次世代送電網のこと。風力や太陽光発電など天候で出力が変動する自然エネルギーを円滑に利用するために欠かせない。夜間は発電量を抑えるなど電力需要に応じた発電が可能になるため、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減にもつながる。

インドや中国などアジアを中心に、家庭や中国などアジアを中心に、家庭や工場、ビルなどをスマートグリッドで結んだ都市計画が進行中。経済産業省は今月、国内企業266社と「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立。関連技術の標準化などについてまとめる。（日経新聞きょうのことばより）

 

　公示地価とは、国土交通省が毎年3月に公表する全国の土地価格。全国約2万7800地点の標準地について、各地の不動産鑑定士が評価し、国交省の土地勘定委員会が価格を判定する。7月1日時点の地価を表す基準地価などとともに、土地取引価格の目安となる。

　住宅地や商業地、工業地などの区分がある。各地点とも複数の不動産鑑定士が評価し価格を判定している。建物の価値などで影響を受けないように、土地を更地の状態とみなして評価する。都心部などでは実際の取引価格が公示地価を上回ることが多い。（日経新聞きょうのことばより）


 

　小売業の改装とは、小売業の投資パターンのひとつで、消費者志向の変化や店舗の老朽化に対応し、流行の売り場などを取り入れること。小売企業は定期的にフロアの一部を見直すが、全面的に店の中身を変えるケースもある。販売不振に苦しむ百貨店では消費者の節約志向に対応し、高級品に偏っていた売り場を閉鎖し、「ユニクロ」など専門店に切り替える動きも出ている。

　消費不振に加え、業績低迷による収益力低下で投資余力が減り、小売り各社は投資を抑制する傾向にある。ただ既存店の活性を放置すれば、客離れによる減収をさらに招きかねない。このため出展に比べて増収効果は低いが、リスクも低い既存店改装に一定の投資を充てている。（日経新聞きょうのことばより）