治部電機株式会社

　ビジネスマッチングブログ(BMB)第13回勉強会（オフ会）に参加した担当者からレポートが上がって参りました。以下はレポートとその感想です。


課題
「TwitterでB to Bビジネスは出来るのか」
「企業アカウントをとったときに、個人的なことをどこまでツイートしてもよいのか」


沢山の事例を基に議論がされたとのこと


結論
「Twitterはあくまでアンテナのひとつとして今後利用していく」



 

　昨日に続き、「季節野菜のおでん　芦屋楽ぜん」さんの話です。



この原酒　兼八は、旨い　ロックでゆっくりと味わいたい
 

　まだまだ肌寒いときがありますね

季節の変わり目、美味しいものが食べたくなり阪急芦屋川駅近くにある「季節野菜のおでん　芦屋楽ぜん」さんに行ってきました。



 

　核の安全管理とは、2001年の米同時テロをきっかけに、テロ組織が核兵器を強奪し爆発させる核テロや、核物質・放射性物質を通常爆弾で爆発させ一帯を汚染する放射能テロへの懸念が増大し、主要国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が対策を検討してきた。原子力発電所の安全運転など従来の保安（セーフティー）と区別し、核の安全保障（セキュリティー）と呼ばれる。

　過去にロシアでチェチェン人武力勢力が放射能爆弾をモスクワ市内の公園などに仕掛けたのが見つかるなど、放射能テロの脅威はすでに現実化。ロシアやパキスタンなどから核兵器が流出する懸念も指摘されている。（日経新聞きょうのことばより）

  外国法事務弁護士とは、外国の弁護士資格を持つ外国人や日本人のうち、法相の承認を得て、日本国内で法律事務が出来る弁護士のとこ。原則として資格を取った国の法律の取り扱いに限定しており、日本の法律に関する事務はできない。日弁連が名簿を管理し、去年１２月１５日現在の登録は323人で、56人の日本人を含む。

　1987年施工の外国弁護士特別措置法で制度を導入した。当初は日本の弁護士との共同事業が原則禁止されるなどの制約があったが、段階的に規制を緩和。2003年改正では日本の弁護士と外国法事務弁護士による共同事業が自由に出来るようになった。欧米各国などで弁護士資格を取得して帰国した日本人からも、外国法事務所の規制緩和を求める声が強まっていた。（日経新聞きょうのことばより）

 

　新卒採用で伸びる会社　「氷河期の逸材」は探して育てる　として今週の日経ビジネスで特集が組まれております。

新人が配属されない―。そんな職場が増える懸念が高まっている。今春、卒業者で就職できない若者は、３０万人を超えたとされている。終身雇用の日本企業の下では、不景気になると、新卒は真っ先に総人件費抑制の対象になる。
その代償は大きい。経済の構造転換が大きく進む今、企業が新鮮な発想を持つ若者を排斥すれば、旧態依然の体質を転換できない。
安易な「新卒斬り」をやめ、次なる成長に邁進するには、何をすべきか。
新卒を戦略的に採用し、就職に強い若者を生み出す例に迫った。

 

　賃金改善と定期昇給とは、企業は一般に年齢と賃金の関係を表す賃金表に基づく賃金カーブを引き上げる方向で移動させる賃金改善と、１年先輩の社員がもらっていた額に追いつく定期昇給で賃上げしている。賃金改善は、全体の賃金水準を底上げする点でベースアップ（ベア）と同じだが、大企業ではベアが実施されなくなった。

賃金改善は若手（または熟練者）に手厚くするなど柔軟に配分できる。成果主義の導入などで賃金制度は多様化した。賃金改善は実態にあわせた運用が可能で理解も得やすいとされる。ただ、近年はデフレの進行や業績悪化で見送られてきた。（日経新聞きょうのことばより）
 

　外国人投資家とは、米欧など海外に移住する投資家のこと。投資信託や年金基金、ヘッジファンドなどが主体で、多額の資金を動かす。日本の株式相場の動向に大きな影響力を行使している。2009年度の売買シェアは54%。ピークの07年度（63%）に比べやや低下したものの、個人や金融機関を大きく上回る。08年秋のリーマン・ショックの時には日本株を大きく売り越し、株式相場が大幅下落する要因となった。

　相場の上昇局面で買い、下落局面では売ることが多いとされる。05年度は小泉政権の構造改革期待から買い越し額が10兆円を超え、日経平均株価が46%上昇する原動力になった。（日経新聞きょうのことばより）

 

　再生可能エネルギーとは、自然界に存在し、繰り返し使えるエネルギーのこと。太陽光、風力、水力などが含まれる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない発電が可能になる。日本政府は全エネルギー消費量に占める再生エネルギーの割合を、2020年までに10%以上に引き上げたい考えだ。

　課題は導入コストの低減。昨年11月には太陽光発電の余剰分を電力会社が買い取る制度が始まった。再生可能エネルギーの発電量は天候などに左右されるため、安定的に電力を供給できる次世代送電網（スマートグリッド）の整備が不可欠とされている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　商用車の環境対応とは、日米欧での環境規制強化を背景に、世界の商用車メーカーが開発競争を加速している。本命は乗用車と同様、ハイブリッド車。トヨタ自動車の初代「プリウス」より6年早い1991年に日野自動車が小型トラックで実用したが、割高で普及は遅れている。

　電気自動車はバスへの搭載が有力視されている。電池の搭載スペースが広くとれるうえ、路線バスなら一度の走行距離が短く、こまめな充電が可能だからだ。一方、いすゞ自動車などが力を入れているＣＮＧ（圧縮天然ガス）車はコスト面で優れているが、ガス供給基地などインフラ整備での課題が大きい。（日経新聞きょうのことばより）