地方独立行政法人大阪産業技術研究所

朝日新聞社の記事「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針」という記事。
障がい者雇用促進法では従業員数56人以上の企業に、全従業員の1.8%の障がい者雇用を義務付けています。

大阪府はこの法定雇用率達成企業が42.2%と、全国平均43.8%より低い状態にあります。今後、入札や随意契約などでの、企業への働きかけを強めていくようです。

BMBには、従業員数56人以下であるにも関わらず、障がい者雇用に先導的な活動をされている奥進システムさんや矢野紙器さんが加入しておられます。