治部電機株式会社

　居宅での生活が困難な高齢者が入所し、世話を受けながら暮らす施設のこと。
軽費老人ホームのほか、「要介護１」以上の人が入居できる特別養護老人ホームや、主に民間企業が運営する有料老人ホーム、環境上や身体上の問題を抱え経済的に困窮している65歳以上の高齢者が入所する養護老人ホームがある。

　軽費、特養、養護の各ホームは老人福祉施設に位置付けられ、整備や運営に公費補助がある。有料ホームは老人福祉施設ではないので補助はなく、サービスを受ける費用も全額利用者が負担する。軽費ホームや有料ホームでも介護を受けられるタイプもある。（日経新聞きょうのことばより）

老人ホームでも変圧器は活躍しています。
 

　半導体に光が当たると、電気を発する性質を利用した発電装置。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しないため、地球温暖化対策として、欧米や日本などの国で積極的な補助策が設けられている。

　日本メーカーが製造する主流は多結晶シリコン型で、2009年は出荷量の半分を占めた。単結晶シリコン型は多結晶より発電効率が高いが、価格も高い。シリコンの利用量が少ない薄膜シリコン型や、金属化合物、有機薄膜など新しい素材を使った太陽電池も実用段階に入ってきた。
（日経新聞きょうのことばより）


 

　企業が保有する固定資産のうち建物や土地、機械措置などの具体的な形を伴った資産のこと。建物には工場や倉庫のほか、店舗や社宅なども含まれる。土地や建設仮勘定を除く有形固定資産は、使用に伴って価値が減少するとみなし減車償却費を計上するため、新規投資をしなければ資産は一定割合で減少する。

　工場などの有形固定資産をいかに効率的に活用し売上げを稼いだかを表す指標に有形固定資産回転率がある。設備の稼働度を示し、売上高を有形固定資産の総額で割って算出する。この比率が高ければ資産効率も高いといえる。（日経新聞きょうのことばより）


 

　名城大学発の研究開発ベンチャーである創光科学は、紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）の量産技術を開発した。波長の短い紫外線を出すＬＥＤを安定して生産できるようにした。市場としては、食品や医療器具の殺菌、半導体製造に使う水銀灯の変わりになる。２年後にも商品化される予定。
紫外線ＬＥＤだと有害な水銀を使わずに、食品の殺菌や半導体の露光などができる。装置の大きさも従来の水銀灯よりも小さくなる。世界で年間約１０００億円規模の市場とされる。水銀灯市場の約４分の１が2015年には紫外線ＬＥＤに置き換わるという予測もある。ＬＥＤは省エネ、長寿命などに優れる光源で、現在、紫外線よりも波長の長い可視光タイプが照明や薄型テレビのバックライト向けに製品化され、急速に普及している。（日経新聞より）


 

　政府は医療費の伸び抑制には薬価（薬の公定価格）の安い後発医薬品の普及が必要だとして、促進策を相次ぎ打ち出してきた、2008年4月には処方せん様式を変更し、医師が後発約への変更を認めないと明記しない限り薬局が自分の判断で後発薬を処方できるようになった。

　後発薬市場は約4000億円で増加傾向だが、医療等医薬品に占める比率（厚生労働省調べ、09年9月時点、数量ベース）は20.2％にとどまる。後発薬の処方に抵抗感を持つ医師が多いなど普及の阻害要因もある、10年度からは、後発薬を多く処方した薬局に医療保険から支払う報酬の加算を上積みする見通しだ。
（日経新聞きょうのことばより）

 

　ピーク時（1993年度）には5兆円あった電力会社の設備投資額は95年の電力自由化以降、右肩下がりとなり、2005年度にはピーク時の3割の1兆5000億円まで落ち込んだ。料金値下げの原資を確保するため、電力会社が設備投資を絞り込んだからだ。

　ただ、近年は原子力発電所の新増設や送配電設備の更新などで設備投資を増やす傾向にある。今後は再生可能エネルギーの大量導入に備え、電力計をスマートメーターへ切替たり、蓄電池など配電関連設備を増強したりとスマートグリッド関連の投資が増える見通しだ。

 

　日米密約として1960年の日米安全保障条約改定時や72年の沖縄返還交渉時に日米両国が結んだとされる外交上の秘密合意。日本政府はこれまで一貫して否定してきたが、昨年の政権交代直後に岡田克也外相が藪中三十二外務次官に調査を指示。その後、省内の調査を受けて有識者委員会を設置し、検証作業に着手した。

密約は米国で相次いで公開された機密文書から存在が発覚した。背景には日米での過去の外交文書の公開ルールの違いを指摘する意見が多い。政権交代を機に透明性向上を求める声も強まっている。有識者委も外交文書の公開のあり方に関する見直し策を提言する見通しだ。
（日経新聞　きょうのことばより）

 

　日経新聞企業1より　『次世代送電網』　地域限定で電力自給　ＴＤＫなど　秋田で来月実証実験　という見出しが出ています。
ＴＤＫはスマートグリッド（次世代送電網）の電源に使う中核的な電力変換装置を開発した、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用する際に、電力の変換効率を引き上げる。小さな地域内だけで電力を自給することができる「地域版スマートグリット」に適した装置として、3月から秋田大学などと共同で秋田県大潟村での実験を開始。2年以内に商品化を目指す。

開発した双方向コンバータは直流を使った送電網と蓄電装置の間で電圧を効率よく相互変換できるのが特徴。様々な電源部品がわたし達の生活を支えています。
 

　有利子負債のうち、返済期限が1年超の長期借入金や社債などの長期負債が占める割合、長期負債は一般的に回収期間の長い設備投資などに充当される。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を短期負債と呼び、目先の運転資金などに充てられる。

　短期から長期への借り換えは、個人でいえば、住宅ローンを短期の金利固定型から長期固定型へ切替る行為に似ている。長期金利が低下している局面で調達すれば、金利負担を長期にわたって低水準で固定できる。一般的に長期比率が上昇するほど、財務の安定度が増す。　（日経新聞きょうのことばより）


企業の長期資金確保が進めば、設備や開発投資に備え景気が加速するといわれています。設備需要や研究開発に欠かせないのが特殊変圧器です。

　昨日の日経新聞夕刊に、古代回帰、「土」は究極の建築素材として建築家の藤森照信さんの記事があります。「土」の持つ素材としての力には神秘的と表現できるものがありそうです。

　一方、セメントの国内需要は国内出荷量と輸入量を合算したもの。コンクリート原料でもあるセメントは経済成長とともにダムや港湾、橋梁向けに需要を伸ばしてきた。しかし、バブル経済が終盤を迎えた1990年度の8628万トンをピークに減少傾向が続いている。2009年度の見通しは4200万トンとピーク時に比べ半減となる。減少幅も約16%減と過去最大の見込みだ。住宅着工件数の減少や製造業の海外移転などが進み、民間需要も落ち込んでいる。10年度は4000万トンを下回るとの見方も出ている。（日経新聞きょうのことばより）