治部電機株式会社

　日米密約として1960年の日米安全保障条約改定時や72年の沖縄返還交渉時に日米両国が結んだとされる外交上の秘密合意。日本政府はこれまで一貫して否定してきたが、昨年の政権交代直後に岡田克也外相が藪中三十二外務次官に調査を指示。その後、省内の調査を受けて有識者委員会を設置し、検証作業に着手した。

密約は米国で相次いで公開された機密文書から存在が発覚した。背景には日米での過去の外交文書の公開ルールの違いを指摘する意見が多い。政権交代を機に透明性向上を求める声も強まっている。有識者委も外交文書の公開のあり方に関する見直し策を提言する見通しだ。
（日経新聞　きょうのことばより）

 

国の違いから生じる軋轢を密約として残し、それを公開するかどうか、日本は基本的に公開しない状態であり、アメリカは期限が来れば公開するといったルールがある。その違いが問題をもたらしている。
企業でも、情報開示は必須です。期限を設けて公開することも必要でしょう。

情報開示すると分かっていれば、後世に残る仕事の仕方も変わってくるかもしれませんね。国を背負う人たちの使命をしっかりと果たしてもらえる環境をつくっていきたいものです。

変圧器製造にかかわる私たちの取り組みも、情報公開を進めています。



製品仕様　 
事例番号505　(File No　01-1144)
三相　屋内用乾式自冷型 
５０／６０Hz　20ｋＶＡ　連続定格
一次側入力　F440-R415-F380Ｖ　27.8A
二次側出力　210Ｖ　55Ａ
耐熱クラス（絶縁種別）H種　質量約１４５ｋｇ


三相電源変圧器


三相変圧器：２５万円
情報公開する勇気：プライスレス♪