治部電機株式会社

　賃金改善と定期昇給とは、企業は一般に年齢と賃金の関係を表す賃金表に基づく賃金カーブを引き上げる方向で移動させる賃金改善と、１年先輩の社員がもらっていた額に追いつく定期昇給で賃上げしている。賃金改善は、全体の賃金水準を底上げする点でベースアップ（ベア）と同じだが、大企業ではベアが実施されなくなった。

賃金改善は若手（または熟練者）に手厚くするなど柔軟に配分できる。成果主義の導入などで賃金制度は多様化した。賃金改善は実態にあわせた運用が可能で理解も得やすいとされる。ただ、近年はデフレの進行や業績悪化で見送られてきた。（日経新聞きょうのことばより）
 

　外国人投資家とは、米欧など海外に移住する投資家のこと。投資信託や年金基金、ヘッジファンドなどが主体で、多額の資金を動かす。日本の株式相場の動向に大きな影響力を行使している。2009年度の売買シェアは54%。ピークの07年度（63%）に比べやや低下したものの、個人や金融機関を大きく上回る。08年秋のリーマン・ショックの時には日本株を大きく売り越し、株式相場が大幅下落する要因となった。

　相場の上昇局面で買い、下落局面では売ることが多いとされる。05年度は小泉政権の構造改革期待から買い越し額が10兆円を超え、日経平均株価が46%上昇する原動力になった。（日経新聞きょうのことばより）

 

　再生可能エネルギーとは、自然界に存在し、繰り返し使えるエネルギーのこと。太陽光、風力、水力などが含まれる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない発電が可能になる。日本政府は全エネルギー消費量に占める再生エネルギーの割合を、2020年までに10%以上に引き上げたい考えだ。

　課題は導入コストの低減。昨年11月には太陽光発電の余剰分を電力会社が買い取る制度が始まった。再生可能エネルギーの発電量は天候などに左右されるため、安定的に電力を供給できる次世代送電網（スマートグリッド）の整備が不可欠とされている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　商用車の環境対応とは、日米欧での環境規制強化を背景に、世界の商用車メーカーが開発競争を加速している。本命は乗用車と同様、ハイブリッド車。トヨタ自動車の初代「プリウス」より6年早い1991年に日野自動車が小型トラックで実用したが、割高で普及は遅れている。

　電気自動車はバスへの搭載が有力視されている。電池の搭載スペースが広くとれるうえ、路線バスなら一度の走行距離が短く、こまめな充電が可能だからだ。一方、いすゞ自動車などが力を入れているＣＮＧ（圧縮天然ガス）車はコスト面で優れているが、ガス供給基地などインフラ整備での課題が大きい。（日経新聞きょうのことばより）

 

　小売業の環境対応とは、小売業は製造業に比べると、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減などが遅れていた。しかし継続的な省エネ対策を求める改正省エネルギー法などを受け、イオンがスーパーに太陽光発電設備を採用したり、ローソンなどが営業車に電気自動車を導入したりする動きが出ている。

　4月1日施行の改正省エネルギー法は、多店舗展開する小売業にも省エネ計画を国に提出し、その成果を報告するよう義務付けた。従来の省エネ法は工場など大規模な事業所を対象としていたが、改正法では1つの事業所（店舗）のエネルギー使用量が小さくても企業全体の使用量が基準（原油換算で年1500キロリットル）以上になれば、報告を必要としている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　希少金属とは、埋蔵量が少ない金属や、技術やコストの面から抽出が難しい金属の総称。プラチナやニッケル、インジウムなどが代表的で、経済産業省は31種類を指定している。基礎材産業からハイテク産業まで幅広く使用されている。新興国の経済成長に伴い、需要が急速に増えている。

　希少金属は特定の地域に偏在しているケースが多く、供給不安や価格の乱高下といったリスクがある。このため日本は官民共同で、調達先の多様化や備蓄を勤めている。携帯電話などの使用済み家電から希少金属を取り出し、リサイクルする試みも広がっている。（日経新聞　きょうのことばより）

 

　ネット通販とは、パソコンや携帯電話からインターネット経由で商品を購入する。店舗に足を運ぶ手間も要らないことなどから、利用が急速に広がっている。日本で最大手の楽天の場合、2009年の全体の取扱高は1兆円を超えた。野村総合研究所は14年度の消費者向け電子商取引の市場規模は約11兆9500億円と09年度比8割増しと予測している。

　市場は海外でも拡大している。特に米国を抜きネット人口世界一となった中国は、09年の取引総額が前年比約2倍の2600億元（約3兆5560億円）に上った見込み。12年には9兆7000億円規模に達するとみられている。（日経新聞きょうのことばより）

すでに、ネットビジネスにおいても世界一となった中国を世界中が注目しているのが事実です。中国とビジネスしているのがもはや当たり前という時代になったというべきでしょう。

 

　新興国の自動車市場として中国やインドなど新興国の自動車市場が拡大している。世界同時不況時後に日米欧の需要が低迷するなか、各国政府の景気対策も奏功して新興国の需要は堅調な伸びを維持。2009年には中国の新車販売が08年比46%増の1364万台と米国を抜いて初めて世界一になった。

　このため世界の自動車大手は相次ぎ新興国で事業を拡大。日本勢でも日産自動車やホンダが中国で増産を計画、インドでの生産拡大も相次いでいる。ただ新興国では100万円を切る水準の低価格小型車の需要が大きく、自動車各社はこれまで以上のコスト削減を迫られている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　中期財政フレームとは、財政規律を確保するため、複数年にわたって予算を管理する仕組み。政府は2011年度から3年間の歳入の見通しや歳出削減方針などを盛り込んだフレームを6月までに策定する方針を示している。

　財政運営戦略が中長期の財政再建に向けた基礎的財政収支（プライマリーバランス）や債務残高の対国内総生産比など数値目標を示すものなのに対し、毎年度の歳出削減方針などを拘束するのが特徴。市場参加者や格付け機関などは財政運営戦略と中期フレームを現政権の財政政策の試金石をして注目している。（日経新聞きょうのことばより）

 

  消費税率の引き上げとは、消費税は竹下内閣が1989年4月に税率3%で導入したが、リクルート事件もかさなり、退陣に追い込まれた。97年4月に橋本内閣が5%に引き上げたが、翌年7月の参院選挙に敗れて退いた。消費税率の引き上げは選挙や政権運営への影響が大きいため、その後は実現していない。

　増大する社会保障費の財源として引き上げの必要性を指摘する声は多い。民主党は年金財源として引き上げを検討したことがある。鳩山由紀夫首相は「4年間、消費税増税は行わない」と表明。菅直人財務相は消費税を含む財政抜本改革の議論を始めている。（日経新聞きょうのことばより）