Poco a poco にじいろシリーズ
5月22日（木）～23日（金） 名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）で行われます、
第2回中部ライフガードTEC2014
防災・減災・危機管理展 に出展が決まりました。
ブースNO.２B１７ です。
詳細は追ってお知らせいたします。
ご来場お待ちいたしております。
営業企画部 久保
政府は南海トラフ巨大地震、想定死者３０万人を１０年で８割減にという基本計画を決定しました。
（朝日新聞デジタルより引用）
政府は２８日、南海トラフ地震と首都直下地震の防災対策を進めるための基本計画をそれぞれ初めて決定した。南海トラフ地震対策では、最悪約３３万人に上ると想定される死者数を１０年間で８割減らすとの数値目標を盛り込んだ。行政の中枢機能を維持するための政府業務継続計画（ＢＣＰ）も初めて策定した。
基本計画は、東日本大震災後にそれぞれの地震について、国の有識者会議が相次いで出した新しい被害想定を受けた。「防災対策推進地域」など、対策を重点的に進める地域も指定。今後、指定都府県や市町村に新たな計画作りや地震・津波対策を求める。
茨城から沖縄まで２９都府県で震度６弱以上の揺れや３メートル以上の津波が懸念される南海トラフ地震の基本計画では、省庁ごとに進めるべき対策を明示。住宅の耐震化率を２０２０年に９５％にする▽津波避難ビルを指定している沿岸市町村を１１年の２８％から１０年間で１００％にする▽市町村のＢＣＰ策定率を１００％にする――などを盛り込んだ。最悪で約２５０万棟と想定される全壊建物数は１０年間で半分に減らす。
首都直下地震の基本計画は数値目標を定めなかったが、最悪で死者数約２万３千人、全壊・焼失６１万棟の被害を９割減らせるとして、耐震化の徹底や防火設備の確保、木造住宅密集地区の解消、２０年東京五輪を見据えた避難対策を盛り込んだ。
政府ＢＣＰは、首相官邸が被災して使えなくなった場合、官邸機能を内閣府、防衛省、東京都立川市の政府防災基地に移すことを明記。各省庁が緊急時の職務代行者や権限委任をあらかじめ定めることや、非常用発電機の燃料や職員向けの食料・飲料水を１週間分備蓄することなどを定めた。
中央防災会議はこの日、東海や東南海・南海など全国の各地域で予想される地震について、これまで個別に定めていた対策大綱を「大規模地震防災・減災対策大綱」に一本化した。共通する課題をまとめ、全国で一体的に対策を進めるためという。（石川智也、合田禄）
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■南海トラフ地震の基本計画に盛り込まれた主な減災目標
・最悪３３万２千人の死者数を８割減少
・最悪２５０万棟の全壊棟数を５割減少
・住宅耐震化率（７９％、２００８年）を１５年に９０％、２０年に９５％に
・家具の固定率（４０％、１３年度）を６５％に
・１５年度までに公立学校の耐震化を完了
・自主防災組織への世帯参加率（７９・５％、１３年）を防災対策推進地域で１００％に
・推進地域の木造密集市街地（４千ヘクタール、１１年度）を２０年度までに解消
・災害廃棄物処理計画の策定率（８％、１０年）を８０％に
・推進地域の自治体のＢＣＰ策定率（都道府県６０％・市町村１３％、１３年）を１００％に
・ＢＣＰ策定率を大企業（４５・８％、１１年度）を１００％、中堅企業（２０・８％、１１年度）を５０％に
（※目標時期は原則として、今後１０年間）
いつ来てもおかしくないといわれている南海トラフ巨大地震。
地震を防ぐことはできませんが、被害を減らすことは可能です。
減災という考え方なのですが、簡単に言うと備えあれば憂いなしということなのかなと思います。
車でたとえていえば、シートベルトをしてたら事故をしたときの被害やけがの程度がかなり軽減できるというようなことかと思います。
事故なんかしないと思ってシートベルトをしなかったために死亡事故に至ったようなこともあることを考えると、地震なんか生きてるうちには来ないと思って何もしないと、起こってから困るということになるのかと思います。
想定できることにとって、対策はできると思いますので備蓄やＢＣＰ
など、できることから始めましょう。
企画営業部 久保
現在発売中の日経トレンディ 2014年4月号の特集
最新チェックリスト付き。これだけあれば大丈夫！
防災グッズ再点検
という内容のページに弊社のマイレットが掲載されています。
いろいろな種類の防災グッズを実際に使って試してみたという内容でした。
ぜひ書店にてお求めください。
企画営業部 久保
今朝というか夜中に伊予灘を震源とする大きな地震がありました。
私は震度2では気づかず寝ていましたが、3時前にふと目を覚ましたら携帯の防災情報に震度5強の地震と出ていたのであわててテレビをつけて状況確認しました。
一番揺れたのが愛媛県の西予市で、友達がＩターンで地元の市役所で働いているので心配になり、すぐＬＩＮＥで安否を確認するメッセージを送りました。
返信があったのが朝になってからで、大きな被害はなかったとのことで一安心しましたが、市役所の水道関係の部署ということを聞いていたので今頃復旧作業で走り回っていることと思います。
今週は３．１１の関係でテレビや新聞、雑誌などで災害に触れる機会が多い週でしたが、このタイミングで大きな地震が来たので本当にびっくりしました。
年度末でバタバタしててものが3月中に入るかどうかという今日この頃ですが、いつ来るかわからない災害に向けての準備はいつしても遅すぎることはないなと思いました。
企画営業部 久保
３．１１の東日本大震災から丸3年が経ちました。
復興も思ったように進んでいないような複雑な今日このごろです。
あの日は東京ビッグサイトで展示会中に地震にあい、帰宅難民になりました。
東北の方々の被害にに比べたら小さい話ですが、その時の貴重な経験から、災害はどこでいつ起こるか分からないので常に対策をしないと、ということが私個人の経験からの教訓です。
思い切り出先での被災だったので、いろんな意味で苦労しました。
幸い都内は電気や水道が生きてたのでトイレや灯り、暖房が使えたのでよかったのですが、あれが直下型だったらどうなっていただろうと思います。
今では普段持ち歩いている鞄にも、簡単な食べ物や飲み物、携帯の充電器やバッテリーレスキューシートなど少し重くなっても持ち歩くようにしています。
みなさんもこういう日を機会に、家庭や職場などでの備蓄や対応などを考えてみてはいかがでしょうか？
また、さまざまなところで震災の経験を風化させないために、イベントも行われています。
大阪市西区にある大阪府の施設
「津波・高潮ステーション」でも 企画展が行われており、弊社のマイレットも出展させていただいております。
マイペールやプラダントイレなど実際に座って確かめたりもできるブース作りをしていますので是非おでかけください。
企画営業部 久保
西日本新聞の記事でとても勇気がいりそうなトイレの話題がありました。
本日より、東京ビッグサイトで行われています
国際ホテル・レストランショーに出展しています。
今回は新商品のＧ２ＴＡＭαプラスを中心に災害用トイレ
マイレットなどを展示しております。
ぜひご来場ください。
企画営業部 久保
（朝日新聞デジタルより引用）
東日本大震災を受け、南海トラフ巨大地震による被害想定を検討している大阪府は２４日、府内の給水人口の９４％が被災直後に断水するとの試算を公表した。自宅に戻れない帰宅困難者は最大１４６万人にのぼり、建物やライフラインなどの経済被害は２８兆８千億円との見通しを示した。
府庁で開かれた南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（部会長＝河田恵昭・関西大教授）で示した。
前提は、東海沖から九州沖まで続く南海トラフを震源域とする、東日本並みのマグニチュード９・０～９・１の巨大地震だ。
９４％で断水
ほぼ全域といってもよいぐらいの断水が起こります。
飲み水はペットボトルでの備蓄などで対応できますが、
生活用水までは確保できません。
そんなときのために用意しておかなければならないのが
水がなくても使えるトイレです。
「マイレット」 は抗菌性凝固剤をふりかけて
汚物を固め可燃ごみで捨てるだけの簡単トイレ
処理セットです。
飲食物はまわりにあるもので代用できますが、
トイレ（水洗）は流せなければ全く使い物になりません。
仮設トイレも限りがあり、トイレで困るのは明らかです。
ぜひこの機会に、災害用トイレ「マイレット」を
ご検討ください。
企画営業部 久保
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