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政府は南海トラフ巨大地震、想定死者３０万人を１０年で８割減にという基本計画を決定しました。

（朝日新聞デジタルより引用）

政府は２８日、南海トラフ地震と首都直下地震の防災対策を進めるための基本計画をそれぞれ初めて決定した。南海トラフ地震対策では、最悪約３３万人に上ると想定される死者数を１０年間で８割減らすとの数値目標を盛り込んだ。行政の中枢機能を維持するための政府業務継続計画（ＢＣＰ）も初めて策定した。

• 特集：南海トラフ地震の被害想定

　基本計画は、東日本大震災後にそれぞれの地震について、国の有識者会議が相次いで出した新しい被害想定を受けた。「防災対策推進地域」など、対策を重点的に進める地域も指定。今後、指定都府県や市町村に新たな計画作りや地震・津波対策を求める。

　茨城から沖縄まで２９都府県で震度６弱以上の揺れや３メートル以上の津波が懸念される南海トラフ地震の基本計画では、省庁ごとに進めるべき対策を明示。住宅の耐震化率を２０２０年に９５％にする▽津波避難ビルを指定している沿岸市町村を１１年の２８％から１０年間で１００％にする▽市町村のＢＣＰ策定率を１００％にする――などを盛り込んだ。最悪で約２５０万棟と想定される全壊建物数は１０年間で半分に減らす。

　首都直下地震の基本計画は数値目標を定めなかったが、最悪で死者数約２万３千人、全壊・焼失６１万棟の被害を９割減らせるとして、耐震化の徹底や防火設備の確保、木造住宅密集地区の解消、２０年東京五輪を見据えた避難対策を盛り込んだ。

　政府ＢＣＰは、首相官邸が被災して使えなくなった場合、官邸機能を内閣府、防衛省、東京都立川市の政府防災基地に移すことを明記。各省庁が緊急時の職務代行者や権限委任をあらかじめ定めることや、非常用発電機の燃料や職員向けの食料・飲料水を１週間分備蓄することなどを定めた。

　中央防災会議はこの日、東海や東南海・南海など全国の各地域で予想される地震について、これまで個別に定めていた対策大綱を「大規模地震防災・減災対策大綱」に一本化した。共通する課題をまとめ、全国で一体的に対策を進めるためという。（石川智也、合田禄）

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■南海トラフ地震の基本計画に盛り込まれた主な減災目標

・最悪３３万２千人の死者数を８割減少

・最悪２５０万棟の全壊棟数を５割減少

・住宅耐震化率（７９％、２００８年）を１５年に９０％、２０年に９５％に

・家具の固定率（４０％、１３年度）を６５％に

・１５年度までに公立学校の耐震化を完了

・自主防災組織への世帯参加率（７９・５％、１３年）を防災対策推進地域で１００％に

・推進地域の木造密集市街地（４千ヘクタール、１１年度）を２０年度までに解消

・災害廃棄物処理計画の策定率（８％、１０年）を８０％に

・推進地域の自治体のＢＣＰ策定率（都道府県６０％・市町村１３％、１３年）を１００％に

・ＢＣＰ策定率を大企業（４５・８％、１１年度）を１００％、中堅企業（２０・８％、１１年度）を５０％に

（※目標時期は原則として、今後１０年間）

いつ来てもおかしくないといわれている南海トラフ巨大地震。

地震を防ぐことはできませんが、被害を減らすことは可能です。

　減災という考え方なのですが、簡単に言うと備えあれば憂いなしということなのかなと思います。

車でたとえていえば、シートベルトをしてたら事故をしたときの被害やけがの程度がかなり軽減できるというようなことかと思います。

事故なんかしないと思ってシートベルトをしなかったために死亡事故に至ったようなこともあることを考えると、地震なんか生きてるうちには来ないと思って何もしないと、起こってから困るということになるのかと思います。

想定できることにとって、対策はできると思いますので備蓄やＢＣＰ

など、できることから始めましょう。

企画営業部　　久保