以前に、会社経営者の方から「社長という立場上、遊び仲間に向けたプライベートな投稿を、会社の部下に見せたくない」というご相談を受けたことがあります。
リストは、そんな悩みを解決してくれる機能です。この会社経営者の方の場合は、プライベートと仕事関係の２つのリストを作成しておくことで、プライベートな友達だけ、仕事関係の知人だけなど、特定のリストに向けた投稿が可能になります。
「経営なんでも相談！OSAKA経営力アッププロジェクト」のご紹介です。これは、経営力をアップしたい企業に専門家を派遣する大阪府の制度です。大阪府内の中小企業が無料でご利用できます。
このたび、マーケティング戦略の専門家として、産創館の「あきない経営サポーター」を務めさせていただくことになりました。
3月30日、facebookページはすべて強制的にタイムライン化されます。主要な変更点として下記などがあります。
・カバー画像でイメージを視覚的に訴求できるようになる。
・Welcomeページの廃止
・メッセージ機能の導入
大阪府の「新プロジェクト創出コラボレーション促進事業」の成果発表会が3月21日(水)に開催されます。
どなたでも参加できますので、ご案内申し上げます。
儲かるしくみの基本を、下記の２点と説くワタミ社長のコラムに刺激を受けました。
・売上に対して20％の利益が出る構造になっているかどうか。
・年間の売上に対して半分の投資で済むかどうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120127/226583/
成功した事業家らしい明快な基準だと思います。今回はこのコラムから展開して、「儲かるしくみ」を考えます。
経営なんでも相談！ＯＳＡＫＡ経営力アッププロジェクト（経営力向上緊急支援事業）をご存じですか。
ITPROの「システム部門を強くする『資格のススメ』
2011/12/07」が興味深かったので、ご紹介します。
資格取得の学校の「法律・ビジネス業界実務家トークセッション」というイベントに、中小企業診断士として参加することになりました。
「みんなのビジネスオンライン」のプロモーションイベントで、同ツールの制約の話を聞いたので、ご報告です。
日本キャッシュフローコーチ協会所属のキャッシュフローコーチにはさまざまなバックグラウンドの人がいて、随時、情報交換や勉強会などを行っています。
先日、あるキャッシュフローコーチからお聞きしたお話は、「税務調査の確率を下げる方法」。
税務調査を受けることになると、約3日ほど調査への対応が必要になります。
税務申告の内容に後ろめたいことがないとしても、3日間の調査対応を避けることができれば嬉しいでしょう、というお話です。
では、具体的にどうするのかというと、顧問税理士さんに依頼して、税務申告の際に「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」という資料を添付してもらいます。
この書面が添付されている場合は、税務調査の前に、税理士さんへの意見聴取が必要になります。
そして、税理士さんへの意見聴取段階で疑問点が解消された場合には、実地調査に至らない場合もあります。
つまり税務調査の省略や効率化が期待できるのです。
ただし、その前提として
・正しい決算に基づいた適正な申告であること
・添付書面の記載内容が充実していること
の2点が必要とのことです。
記載内容が充実した添付書面がある場合は、税務調査に入っても「是認」となる（何も修正申告がない）可能性が高いと判断され、税務調査の対象となりにくいという効果も期待できます。
正しい決算に基づいた適正な申告をしているという場合には、書面添付制度の活用について、顧問税理士さんに一度ご相談されてはいかがでしょうか？
私の所属する日本キャッシュフローコーチ協会では、いくつかの考え方や価値観が共有されています。その一つに「1アクション3ゴール」があります。
これが何かというと、何か1つのことをするときに種類の異なる複数のゴール設定をしておくという考え方です。そして、これをすると、何がいいかというと、1つのことをするだけで、複数（たとえば3つなど）のゴールを達成できるということです。
さらに実践してみて気づいた利点が2つあります。続きは…↓
https://www.officeair.net/1action3goals/
