ようやく日中も涼しくなりました。
朝晩は寒いくらいで、秋の気配を感じますね。
私の所属している女性の中小企業診断士の会「ピザの会」では、毎年、ビジネスプランコンテストを開催しています。
このビジネスプランコンテストの会場審査員になって、ビジネスプランの審査をしてみませんか？
このビジネスプランコンテストは、創業や新規事業をお考えの方、また創業や新規事業立ち上げ後3年以内の方を対象に、プランの実現可能性や成長性の評価を行い、応援していこうとするものです。
知的資産って何かご存じですか。他社にはない自社独自の強みのことです。
自社の知的資産をしっかり認識し、活用することで業績を向上させたり、企業価値を増大させる経営を知的資産経営と言います。
創業をお考えの方、創業されて間もない方、独自のビジネスプランをお持ちの方、「ピザの会」のビジネスプランコンテストに応募してみませんか。
みなさんは、自分の今後のキャリアについてどうお考えになっておられますか。企業で働く人にとっても、起業する人にとっても、自分のキャリアは自分の意思で作るという意識が大切ではないでしょうか。
先週、ＳＫＣ文化サロン船場のビジネス活性化塾で、「商品開発の"新"勘所」についてお話をさせていただきました。
「商品はいいのに売れない。販路開拓が課題だ」と考えていませんか？課題は本当に販路開拓でしょうか？
Facebookを使っていて、知らない人からの友達申請が多いと感じることはありませんか。
なぜ、知らない人から友達申請を受けるのでしょうか。友達の友達など、Facebook上での繋がりが原因の場合が多いとは思いますが、ひょっとしたら、Googleなどの検索結果に表示されていることが一因かもしれません。
昨日、企業再生問題の最近の動向についての話を聞きましたので、内容の一部をご紹介します。
2012年4月13日から、日本でのサービス提供が開始されたFacebookクーポン（オファー）機能。Facebookページを展開する事業者が、ページ上でお得なクーポンをユーザに提示できるという機能で、ページや店舗自体への集客効果が期待されています。
ただし、このサービス、リリース時は、500件以上の「いいね！」のあるページが対象とされており、実際には利用しにくいなと思っていました。ところが、今、説明ページを見ると、対象ページの説明が書きかえられています。500件以上の「いいね！」という制限はいつのまにか撤廃されたようです。
日本キャッシュフローコーチ協会所属のキャッシュフローコーチにはさまざまなバックグラウンドの人がいて、随時、情報交換や勉強会などを行っています。
先日、あるキャッシュフローコーチからお聞きしたお話は、「税務調査の確率を下げる方法」。
税務調査を受けることになると、約3日ほど調査への対応が必要になります。
税務申告の内容に後ろめたいことがないとしても、3日間の調査対応を避けることができれば嬉しいでしょう、というお話です。
では、具体的にどうするのかというと、顧問税理士さんに依頼して、税務申告の際に「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」という資料を添付してもらいます。
この書面が添付されている場合は、税務調査の前に、税理士さんへの意見聴取が必要になります。
そして、税理士さんへの意見聴取段階で疑問点が解消された場合には、実地調査に至らない場合もあります。
つまり税務調査の省略や効率化が期待できるのです。
ただし、その前提として
・正しい決算に基づいた適正な申告であること
・添付書面の記載内容が充実していること
の2点が必要とのことです。
記載内容が充実した添付書面がある場合は、税務調査に入っても「是認」となる（何も修正申告がない）可能性が高いと判断され、税務調査の対象となりにくいという効果も期待できます。
正しい決算に基づいた適正な申告をしているという場合には、書面添付制度の活用について、顧問税理士さんに一度ご相談されてはいかがでしょうか？
私の所属する日本キャッシュフローコーチ協会では、いくつかの考え方や価値観が共有されています。その一つに「1アクション3ゴール」があります。
これが何かというと、何か1つのことをするときに種類の異なる複数のゴール設定をしておくという考え方です。そして、これをすると、何がいいかというと、1つのことをするだけで、複数（たとえば3つなど）のゴールを達成できるということです。
さらに実践してみて気づいた利点が2つあります。続きは…↓
https://www.officeair.net/1action3goals/
