治部電機株式会社

　ＩＴ戦略本部とは、ＩＴ（情報技術）基本法に基づく政府のＩＴ戦略の決定組織。
鳩山由紀夫首相を本部長とし、全閣僚と渡辺捷昭トヨタ自動車副会長、安西祐一郎前慶応義塾長ら有識者で構成する。事務局は内閣官房に置く。初期はブロードバンド（高速大容量）などインフラ整備を目指してきたが、最近はＩＴを活用した新産業の創出に重点を移した。

　政権交代後初のＩＴ戦略となる今回は、政府が６月までに具体策をまとめる「新成長戦略」と歩調を合わせた形になる。医療、行政などのＩＴ化のほか、「環境」　「アジア」　など成長戦略が重点分野にする項目で経済成長のけん引力をなるＩＴ政策をうち出せるかが焦点だ。（日経新聞きょうのことばより）


 

　健康保険料率とは、企業と社員が健康保険組合に保険料を納める際に使われる料率。　社員の給与と賞与にこの料率をかけて算出した金額が保険料となる。健康保険料率は3～10％の間で設定でき、企業が5割以上を負担しなければならない。

　健保組合の財政は2007年度まで小康状態だったが、後期高齢者医療制度などの導入で急速に悪化。健康保険組合連合会の集計では、09年度は全国1484組合のうち　191組合が保険料率を上げた。主に中小企業が加入する協会けんぽ（旧・政府管掌健康保険）も保険料率の引き上げを決定。09年度は全国平均で8.2％だが、10年度は同9.34％になる。（日経新聞きょうのことばより）

 

　人民元改革とは、中国の通貨、人民元の為替レートの形成に市場機能を取り入れるための一連の改革を指す。2005年7月に対ドルでの2%強の切り上げと、ドル連動相場を1ドル＝約8.28元に固定（ペック）していたが人民元相場の変動を容認した。その後、3年間で対ドル相場は約2割上昇した。

　しかし、人民元の過度の相場変動を防ぐため、中国人民銀行（中央銀行）が相場に介入する制度を維持している。08年夏以降は金融危機の影響を和らげるため、為替介入により対ドル相場を、6.8元台に再び固定している。貿易不均衡を背景に欧米などから人民元相場の切り上げ圧力が高まっている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　年金積み立て不足とは、企業や退職金の支払いに備えて積み立てるべき額（退職給付債務）にたいして、年金資産と退職給付引当金の合計額がいくら足りないかを示す。株式や債権による年金資産の運用収益が、期待を下回った場合などに発生する。株式相場の上昇などで運用収益が改善すれば、積み立て不足は解消に向かう。

　日本では2001年月期に退職給付会計が導入され、問題が表面化するまでの平均年数内で分割し、損益計算書上で毎期費用として計上する。積み立て不足が多いと、収益の重荷となる。（日経新聞きょうのことばより）


企業として、年金を保障するのは従業員に報いるためです。景気悪化による思わぬ運用収益悪化にも組織として対応するために積み立て不足分の扱いを考える必要がある。状況によりその対応は大きく変わる。ここでも、組織と対象者の間にはコミュニケーションが不可欠です。誠実な対応がお互いに必要です。

 

　電機業界ではコスト削減や為替の変動リスクの回避といった理由から海外に生産をシフトさせる日本メーカーが一段と増えている、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると2009年のテレビなどのＡＶ機器は72%が海外生産となっている。

　完成品生産の海外移転に合わせ、電子部品でも顧客メーカーの生産地に近い海外に生産を移管するケースが増えている。完成品メーカーにとっても中国や東南アジアにある自社工場の近くに電子部品メーカーの生産拠点があれば、納期の短縮や部品在庫の圧縮、輸送コストの抑制につながる。（日経新聞きょうのことばより）

ＡＶ機器も電子部品および通信機器も国内生産額は2兆円程度でこの他は海外で生産しているのが現状です。それぞれ国内の4倍、3倍、同額程度の海外生産を行っている。すなわち、海外展開することによって冒頭のリスク回避をおこなっているということになる。

 

　『有力外資 相次ぎ日本撤退』

　海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは７月に生産をやめる。韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7%低下。

　外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。（日経新聞1面より）

経済活性化するためには、日本の価値を上げないと外国からの資本投下は得られない。様々な市場があり、それぞれに可能性がある。
国を挙げて市場を活性化するために、先端研究助成も決定しています。

 

　新興国市場とは、工業化や資源高による経済成長に加え、人口増加に伴い消費市場として重要性が高まっている地域。米金融大手ゴールドマン・サックスが2003年に発行したリポートでブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字から「ＢＲＩＣｓ」として取り上げたのを機に認知度が高まった。

　ＢＲＩＣｓのほか、ベトナムやインドネシアなどの頭文字を組み合わせた「ＶＩＳＴＡ」などもある。アフリカへの関心も高いが、政情不安や貧困といった問題もある。

新興国市場は、企業活動において大変魅力的な市場になり得ます。一方リスクがあるともいえます。
変圧器も世界中で使われています。

　バイオ燃料とは、サトウキビや廃木材などの生物資源を原料にした燃料。二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収した植物を原料にするため、燃焼しても大気中のＣＯ２の総量が増えない。京都議定書上では、バイオ燃料を燃やしても国の温暖化ガス排出量は増えないことになっているため、各国はバイオ燃料の消費を増やす傾向にある。

　石油価格が高騰した2005年以降、トウモロコシを原料にしたバイオ燃料が急増し、穀物価格も急上昇した。最近は木材などを原料にしたセルロース系のバイオ燃料のほか、米石油メジャーのエクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが藻類を原料にしたバイオ燃料の開発を急いでいる。(日経新聞きょうのことばより）


 

　金融機関の預金残高に対する貸出金銭高の比率。集めた預金をどれだけ貸し出せしに回しているかをみる指標で数字が高いほど貸出が活発といえる。100%を上回っている場合は、預金以外に資金調達をしていることを示す、預金率が100%を下回っている場合、資金に余裕があることを示し、収益を上げるための資金運用が求められる。

　歴史的に地方銀行や信用金庫といった地域金融機関より、酒に大企業向け融資を手がける大手銀行が上回って推移してきた。地域金融機関は地方経済の疲弊から貸し出しが伸びず、預貸率の低下に苦しんでいる。
（日経新聞きょうのことばより）

「お金は企業の血液です。」とある人はいいます。資金調達は組織全体に及ぼす影響は計り知れずに大きなものです。しっかりと管理運用して参りましょう。

弊社も金融機関の皆さまには大変お世話になっております。改めて感謝申し上げます。「わたし達は、事業を通じて経済の発展に貢献します。」と企業理念でも謳っております。しっかりと事業運営してまいります。

　債権の管理と回収を専門で行う会社。金融機関が企業や個人に融資した後に返済が遅れている不良債権を安価で買い取り、転売することなどで利益を得る。貸金業とは異なり、自らが資金を貸し付けることはない。日本では他人の債権回収は弁護士にしか認められていなかったが、1998年に成立した債権管理回収業特別措置法（サービサー法）で弁護士法の特例として認められた。

　営業には法相の許可が必要。2009年6月末時点で国内で　104社ある。サービサーが09年6月までに取り扱った債権額は265兆円、債権数では7720万件。法務省は業者に必要な規制や監督を加えるため、法律とともに指針を公表している。
（日経新聞きょうのことばより）