治部電機株式会社

　大阪府は、電気自動車（ＥＶ）とバイオの両分野に産業振興を注力するむねの記事が掲載されています。（日経新聞より）
具体的には、ＥＶ用充電網の整備、臨海部に研究施設や工場の誘致を進めるそうです。また、バイオ関連については、「大阪バイオファンド」を11億円で3月に組成し、武田薬品工業など製薬8社、野村證券、りそな銀行など金融5社、二プロ、シャープ、大阪ガス、江崎グリコ、大和ハウス工業などが出資する。もちろん、大阪大や大阪府立大などの協力も得て進めていく。
この様にして、アジア市場も視野に入れ、ソフト面、ハード面、更には、特許などにも配慮した戦略が必要と評価されている。

大阪経済の浮揚につながる取組を我々中小企業も全面的に協力して取組みたいものです。

 

　
　サントリーとキリンの経営統合がご破算になった。
食品業界として国際社会に日本の企業が打って出る先陣を勤めるはずであったが、上場会社と非上場会社の違いが浮き彫りになった。

難しい局面での判断だったと想定される。経営の難しさもさることながら、精神的に難しいものごとにチャレンジしたことは、大いに評価されるべきことでしょう。

「やってみなはれ」とはサントリー創業者　鳥居信治郎氏の言

今回が駄目でも、次があると信じて頑張ってもらいたい。

 

　再診料とは、同じ病気や怪我で２回目以降の診察を受けた場合にかかる費用で、外来診察の基本料金となる。患者は医療機関の窓口で原則３割を負担する。現在は病床が２００床未満の中小病院の再診料が６００円なのに対して、開業医が経営する診療所は７１０円と格差がある。
４月以降の再診料は、診療所は６８０円から６９０円となり中小病院も同額となる。
大病院は据え置く見通し。

いわゆるかかり付け医院の再診料が変化したということ。常日頃から診て貰っている分信頼もしているのでありがたいことです。

 

　製品の安全性について、メーカーの責任を問われることは非常に多いですね。
誰でもが、安全に、安心して使えるようになるためには、価格と品質だけでは測れない信頼というものがあるようです。

小さなことからしっかりと取組みましょう。

変圧器の場合よくあるのが、充電部（通電部や端子部ともいう）の非接触保護です。通電中に触れることで感電による被害が想定されます。それを防ぐためには、充電部に透明のカバーを設けるコトも可能です。（お客様との打合せによる。オプション）

　
　日経新聞のコラム春秋より「五常」といわれる仁・義・礼・智・信を重んじていたから相撲は残れているのだ。現代の相撲に問題があるのではないかという問題提起　「強ければいい」というものではない　それは相撲ではない　（以上転載終了）　とぶった切っています。

ビジネスの世界でも同様です。儲かったら何をしても良いというものではない。

三方よしの考え方で、仕事を進めていきたいものである。


わたくし達の取組でも、お客様のご要望にお応えすることを基本としております。



 

　【水処理ビジネスが熱い】：日経新聞によると2025年に世界で約90兆円の市場見込み（2007年時は40兆円弱）ということである。基本的には、水道インフラ関連市場としては、日本企業は水処理技術を持ちながらインフラ運営で出遅れていると評されています。

　上下水道インフラを整備するときはもちろん海水淡水化プラントの建設、水処理膜やポンプなど水処理用部材の製造・販売など、水資源確保に関連する産業の総称。新興国の経済成長、人口の増加や都市化などを反映して水の需要は今後も拡大する見通し。国連の予測によれば2025年の世界の水使用量は00年比で3割増える。水処理ビジネスの需要の9割を占めるのは上下水道インフラの運営管理分野で、仏ベェオリア・ウォーターなど欧州の水メジャーが独占している。日本企業が強みを持つ膜やポンプなどのハードウエアは1割にすぎない。

 

　有機ＥＬ照明とは、電圧をかけると光を放つ有機物を光源に使う照明（あかり）。
エネルギー効率が高いため消費電力を小さくできる。平面で発行し厚さ数ミリメートルまで薄型・軽量化できる。天井や壁にも貼り付けられるほか、折り曲げられるので意匠性が高まる。紫外線を出さないので虫が寄りにくい。
　次世代照明として関心が高まる発光ダイオード（ＬＥＤ）は点光源なので電球の代替として使われ始めた。有機ＥＬ照明は面光源なので蛍光灯の代替として期待されている。（日経新聞より）

有機ＥＬ照明をめぐる各社の状況を見ると、今年から来年に掛けて量産体制を整え出荷開始予定だ。


 

　昇圧変圧器とは、電圧を上げるために用いる変圧器の総称です。
昇圧とは、血圧や電圧を上げるという意味です。

機械装置を使うために、指定された電圧に調整する必要があります。
変圧器は、任意の電圧に変換する機械です。



 

　景気刺激策とは、低迷する経済状態を好転させるために、政府が実施する財政政策や、特定商品の購入を促す消費刺激策のこと。今回はリーマンショックに端を発した世界同時不況を受けて、Ｇ２０首脳会合では、総額５兆ドルの財政出動を実施することになった。（日経新聞より）

自動車や住宅及び家電製品など幅広い減税やエコ商品関連についての補助が実施されているのが分かりますね。

一方、高速道路の無料化も大きく見直されています。また、フェリーや鉄道などとの兼ね合いも大きな問題として残りました。
より効果的な、幅広い施策を期待したいものです。

高速道路はもちろん、鉄道や船舶でも、電気が使われていますが、海岸地域では塩害に対する思慮が必要です。