治部電機株式会社

　ピーク時（1993年度）には5兆円あった電力会社の設備投資額は95年の電力自由化以降、右肩下がりとなり、2005年度にはピーク時の3割の1兆5000億円まで落ち込んだ。料金値下げの原資を確保するため、電力会社が設備投資を絞り込んだからだ。

　ただ、近年は原子力発電所の新増設や送配電設備の更新などで設備投資を増やす傾向にある。今後は再生可能エネルギーの大量導入に備え、電力計をスマートメーターへ切替たり、蓄電池など配電関連設備を増強したりとスマートグリッド関連の投資が増える見通しだ。

 

　日米密約として1960年の日米安全保障条約改定時や72年の沖縄返還交渉時に日米両国が結んだとされる外交上の秘密合意。日本政府はこれまで一貫して否定してきたが、昨年の政権交代直後に岡田克也外相が藪中三十二外務次官に調査を指示。その後、省内の調査を受けて有識者委員会を設置し、検証作業に着手した。

密約は米国で相次いで公開された機密文書から存在が発覚した。背景には日米での過去の外交文書の公開ルールの違いを指摘する意見が多い。政権交代を機に透明性向上を求める声も強まっている。有識者委も外交文書の公開のあり方に関する見直し策を提言する見通しだ。
（日経新聞　きょうのことばより）

 

　日経新聞企業1より　『次世代送電網』　地域限定で電力自給　ＴＤＫなど　秋田で来月実証実験　という見出しが出ています。
ＴＤＫはスマートグリッド（次世代送電網）の電源に使う中核的な電力変換装置を開発した、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用する際に、電力の変換効率を引き上げる。小さな地域内だけで電力を自給することができる「地域版スマートグリット」に適した装置として、3月から秋田大学などと共同で秋田県大潟村での実験を開始。2年以内に商品化を目指す。

開発した双方向コンバータは直流を使った送電網と蓄電装置の間で電圧を効率よく相互変換できるのが特徴。様々な電源部品がわたし達の生活を支えています。
 

　有利子負債のうち、返済期限が1年超の長期借入金や社債などの長期負債が占める割合、長期負債は一般的に回収期間の長い設備投資などに充当される。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を短期負債と呼び、目先の運転資金などに充てられる。

　短期から長期への借り換えは、個人でいえば、住宅ローンを短期の金利固定型から長期固定型へ切替る行為に似ている。長期金利が低下している局面で調達すれば、金利負担を長期にわたって低水準で固定できる。一般的に長期比率が上昇するほど、財務の安定度が増す。　（日経新聞きょうのことばより）


企業の長期資金確保が進めば、設備や開発投資に備え景気が加速するといわれています。設備需要や研究開発に欠かせないのが特殊変圧器です。

　昨日の日経新聞夕刊に、古代回帰、「土」は究極の建築素材として建築家の藤森照信さんの記事があります。「土」の持つ素材としての力には神秘的と表現できるものがありそうです。

　一方、セメントの国内需要は国内出荷量と輸入量を合算したもの。コンクリート原料でもあるセメントは経済成長とともにダムや港湾、橋梁向けに需要を伸ばしてきた。しかし、バブル経済が終盤を迎えた1990年度の8628万トンをピークに減少傾向が続いている。2009年度の見通しは4200万トンとピーク時に比べ半減となる。減少幅も約16%減と過去最大の見込みだ。住宅着工件数の減少や製造業の海外移転などが進み、民間需要も落ち込んでいる。10年度は4000万トンを下回るとの見方も出ている。（日経新聞きょうのことばより）


 

　東芝は、インド最大手の国営充電メーカーであるバーラト重電機（ニューデリー）と、送変電・配電（Ｔ＆Ｄ）機器事業で提携したと発表した。インド国内で関連機器を製造・販売する合弁会社の設立を検討することで合意した。現地企業が持つ販売力やコスト競争力を活用し、年率２けた成長を続けるインド市場に本格参入する。バーラト重電機は変圧器などのＴ＆Ｄ機器で３０％強の国内シェアを持つインド最大手の重電メーカー。同社と東芝はインドでの機器製造と販売・輸出を担う合弁会社を６月中にも設立する方向で協議を始めた、東芝が独自技術を持つ高電圧に対応した大容量変圧器をバーラトに製造委託することなども検討する。
社会インフラの整備が進むインドのＴ＆Ｄ機器市場は年率１０％以上で成長しており、2015年には4000億円規模になるとされる。




 

　世界で運転中の原子力発電所約430基のうち米国は4分の1の１０４基を占め、最大の原発保有国。ただ1979年のスリーマイル島事故を機に、30年以上も新規建設は途絶えてきた。原油価格高騰や地球温暖化問題を受け、ブッシュ前政権は事業費に対する政府融資保証などの支援策を発表、建設再開に傾いていた。
　成長性や雇用創出も見込めることから、オバマ政権も原発推進路線を踏襲。チュー・エネルギー長官に核燃料リサイクルの政策を再評価する委員会の設置も指示した。世界原子力協会によると、構想段階を含めて同国内で約30の新・増設計画が進行しており、米や日本、フランスの原発メーカーが受注を競っている。

電気エネルギーを活かすために様々な発電方法が考えられています。そして、発電した電気を配送電するときには、いつも変圧器がそこにあります。

 

　中国やインド、東南アジア諸国では急速な経済発展に伴って、鉄道や発電所、水道といったインフラ整備の需要が飛躍的に伸びるとみられている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算によると、2010～2020年までにアジアで必要なインフラ投資額は約8兆ドルに上る。（日経新聞きょうのことばより）

国際的な企業活動には、国の支援なくしては成し得ない局面があります。国家戦略的な対応を求められているのは、すでに何処の国でも認識していることです。
今なにをするべきか、国家を担うものたちはしっかりと考えて行動して欲しいものです。

 

　新エネルギーとは、風力や太陽エネルギー、バイオマス（生物資源）など地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO２）を排出しないエネルギーの総称。石油や石炭など埋蔵量が限られている化石燃料の代替エネルギー源として各国が導入拡大の政策をとっている。
中でも今後利用拡大が見込まれているのは、風力と太陽光だ。

これらの力で発電されたエネルギーを使うときには、いつも変圧器があります。


 

　ものづくりのメーカーの強みとしてお客様のご要望にお応えして誂える事が出来るというのがあります。
例えば、変圧器の場合、使う状況を設置前から考慮して変圧器の上部に操作盤や制御装置を搭載したいというご要望がありました。それに反応して荷重に耐えられる鋼材で骨組みした筐体に入れてお届けしました。
もちろん、お客様との打合せにより、取り付け寸法や配線孔の取り合わせを決定して使い勝手を向上した。