治部電機株式会社

　小売業の環境対応とは、小売業は製造業に比べると、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減などが遅れていた。しかし継続的な省エネ対策を求める改正省エネルギー法などを受け、イオンがスーパーに太陽光発電設備を採用したり、ローソンなどが営業車に電気自動車を導入したりする動きが出ている。

　4月1日施行の改正省エネルギー法は、多店舗展開する小売業にも省エネ計画を国に提出し、その成果を報告するよう義務付けた。従来の省エネ法は工場など大規模な事業所を対象としていたが、改正法では1つの事業所（店舗）のエネルギー使用量が小さくても企業全体の使用量が基準（原油換算で年1500キロリットル）以上になれば、報告を必要としている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　希少金属とは、埋蔵量が少ない金属や、技術やコストの面から抽出が難しい金属の総称。プラチナやニッケル、インジウムなどが代表的で、経済産業省は31種類を指定している。基礎材産業からハイテク産業まで幅広く使用されている。新興国の経済成長に伴い、需要が急速に増えている。

　希少金属は特定の地域に偏在しているケースが多く、供給不安や価格の乱高下といったリスクがある。このため日本は官民共同で、調達先の多様化や備蓄を勤めている。携帯電話などの使用済み家電から希少金属を取り出し、リサイクルする試みも広がっている。（日経新聞　きょうのことばより）

 

　ネット通販とは、パソコンや携帯電話からインターネット経由で商品を購入する。店舗に足を運ぶ手間も要らないことなどから、利用が急速に広がっている。日本で最大手の楽天の場合、2009年の全体の取扱高は1兆円を超えた。野村総合研究所は14年度の消費者向け電子商取引の市場規模は約11兆9500億円と09年度比8割増しと予測している。

　市場は海外でも拡大している。特に米国を抜きネット人口世界一となった中国は、09年の取引総額が前年比約2倍の2600億元（約3兆5560億円）に上った見込み。12年には9兆7000億円規模に達するとみられている。（日経新聞きょうのことばより）

すでに、ネットビジネスにおいても世界一となった中国を世界中が注目しているのが事実です。中国とビジネスしているのがもはや当たり前という時代になったというべきでしょう。

 

　新興国の自動車市場として中国やインドなど新興国の自動車市場が拡大している。世界同時不況時後に日米欧の需要が低迷するなか、各国政府の景気対策も奏功して新興国の需要は堅調な伸びを維持。2009年には中国の新車販売が08年比46%増の1364万台と米国を抜いて初めて世界一になった。

　このため世界の自動車大手は相次ぎ新興国で事業を拡大。日本勢でも日産自動車やホンダが中国で増産を計画、インドでの生産拡大も相次いでいる。ただ新興国では100万円を切る水準の低価格小型車の需要が大きく、自動車各社はこれまで以上のコスト削減を迫られている。（日経新聞きょうのことばより）

 

　中期財政フレームとは、財政規律を確保するため、複数年にわたって予算を管理する仕組み。政府は2011年度から3年間の歳入の見通しや歳出削減方針などを盛り込んだフレームを6月までに策定する方針を示している。

　財政運営戦略が中長期の財政再建に向けた基礎的財政収支（プライマリーバランス）や債務残高の対国内総生産比など数値目標を示すものなのに対し、毎年度の歳出削減方針などを拘束するのが特徴。市場参加者や格付け機関などは財政運営戦略と中期フレームを現政権の財政政策の試金石をして注目している。（日経新聞きょうのことばより）

 

  消費税率の引き上げとは、消費税は竹下内閣が1989年4月に税率3%で導入したが、リクルート事件もかさなり、退陣に追い込まれた。97年4月に橋本内閣が5%に引き上げたが、翌年7月の参院選挙に敗れて退いた。消費税率の引き上げは選挙や政権運営への影響が大きいため、その後は実現していない。

　増大する社会保障費の財源として引き上げの必要性を指摘する声は多い。民主党は年金財源として引き上げを検討したことがある。鳩山由紀夫首相は「4年間、消費税増税は行わない」と表明。菅直人財務相は消費税を含む財政抜本改革の議論を始めている。（日経新聞きょうのことばより）


 

　自動車用金型とは、大きな圧力をかけて鉄板を打ち抜いたり、プラスチック樹脂を流し込んだりして、所定の形状の部品を量産する際に使われる金型のうち、自動車用に特化したものを指す。製品の外観や品質、生産性を左右するため、金型の設計や製造には高い技能が必要とされる。

日本の金型生産額の６～７割が自動車向け。2万点以上の部品で構成する自動車は大半が、金型を使って製造される。


自動車において金型は象徴的な産業ですね
前後の業務についても膨大なコストが必要です。
勿論、開発や設備についても必要なコストがかけられています。

変圧器も当然の如く使われています。

自動車産業は日本全体の産業を支える一翼を担っているということです。

 

　低炭素型インフラとは、日本企業は省エネ技術に強みを持っており、インフラや製品のエネルギー効率が他国に比べて高い。例えばセメントを1トン生産するのに必要なエネルギーは日本を100とすると、米国が133、中国が157、ロシアは178必要になる。粗鋼1トンでは日本の100に対し、中国が123、インドは125。日本の低炭素型インフラは世界最高水準といえる。

政府は昨年12月に閣議決定した新成長戦略の基本方針で、アジアへの低炭素型インフラの輸出によって相手国の経済成長と環境保護を両立させると同時に、日本の成長にもつなげる重要施策を位置づけた。これを基に、官民共同で海外市場を開拓する方針を示している。（日経新聞きょうのことばより）
 

　地方財政健全化法とは、地方自治体の財政状況を第三セクターや地方公社も含めた連結ベースで把握して、財政再建を促す法律。2007年に公布され、09年4月に全面施行になった。実質赤字比率など４つの財政指標をもとに破綻懸念の「早期健全化団体」と破綻状態の「財政再生団体」を認定し、財政再建への計画策定などを義務付ける。

　財政が破綻する前に健全化に向けた取り組みを促すのが最大の狙い。健全化団体は計画をまとめ議会の議決を受ける。再生団体は国の関与が強く、計画に総務相が同意しないと、地方債の発行などを制限される。

 

　生命保険会社の株式会社化とは、生命保険会社特有の会社形態である相互織形態を転換すること。相互会社は契約者が経営権を持つが、株式会社になると、契約者はこの権利を放棄する代わりに、契約内容に応じた株式数を受け取れる。株式会社化で保険会社は資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）がしやすくなるとされる。

　これまで、持ち株会社のＴ＆Ｄホールディングスを設立して経営統合した大同生命保険と太陽生命保険や、三井生命保険が株式会社に転換した例がある。東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）などのように経営破綻後、株式会社化するケースもある。（日経新聞きょうのことばより）