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登録料および運営費は無料です

BMB（ビジネスマッチングブログ）利用規約

第1章　総則

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第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 1）「当事務局」
• 公益財団法人大阪産業局（デザイン活用支援oidc）
• 2）「本サイト」
• ビジネスマッチングブログ「BMB」（https://bmb.oidc.jp/）
• 3）「本サービス」
• ビジネスマッチングブログ「BMB」を通じて提供される全ての情報・サービス
• 4）「利用者」
• 当事務局が提供するサービスを使用・閲覧される全ての方
• 5）「会員」
• 本サービスの利用者のうち、本規約に同意し、会員登録を行って当事務局に承認された方
• 6）「登録情報」
• 本サービスの提供を受ける目的で、利用者が当事務局に提供した会員登録に必要な一切の情報
• 7）「個人情報」
• 登録情報のうち、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報

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第2条（利用規約）
本サイトは公益財団法人大阪産業局（当事務局）が運営するもので、本規約は利用者による本サービスの一切に適用されるものとします。

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第3条（利用規約の範囲と変更）
1. 当事務局が本サイト上で会員に対して発表する規定は、本規約の一部を構成するものであり、会員はこれを承諾することとします。
2. 当事務局は会員の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、会員はこれを承諾することとします。また、変更後の利用規程は当事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生ずるものとします。

第2章　会員登録等

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第4条（会員資格）
1. 会員は以下の条件のいずれかを満たす方とします。

• 1）BtoBビジネスを前提とし、ものづくりに携わる近畿圏（福井、京都、滋賀、兵庫、大阪、奈良、和歌山）に本社のある中小企業、または、大阪府内に本社、事業所、工場または営業所などを有する中小企業
• 2）BtoBビジネスを前提とし、中小企業との交流を求める近畿圏のデザイン事業所、フリーのデザイナー、サービス産業に従事する方
• 3）近畿圏の中小企業を支援する組織（公的機関、NPO等）
• 4）当事務局が特別に定めた方

2. 会員は本規約を承諾のうえ当事務局所定の方法にて会員登録を申し込み、当事務局がこれを承認した方とします。
3. 会員は会社経営者、または経営者が認めた自社の社員であることとします。

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第5条（登録の不承認および承認の取消）
1. 当事務局は登録申込者が以下の何れかの項目に該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。

• 1）過去に本規約違反で除名〈強制退会〉を受けたことがある場合
• 2）登録申込の際の申請事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
• 3）他の会員に対し、信用失墜、名誉毀損に該当する行為を行った場合
• 4）本規約に違反した場合
• 5）その他、当事務局が不適切と判断した場合

2. 当事務局は登録の承認後であっても会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消し、登録の抹消を行うことがあります。
3. 当事務局が会員の登録を取り消しおよび抹消した場合、会員から当事務局に提供された情報は一切破棄いたします。

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第6条（会員譲渡禁止）
会員は会員として有する権利（ユーザIDおよびパスワード）を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保の設定等に供する等の行為はできないものとします。

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第7条（登録情報の変更）
1. 電子メールアドレス等、その他の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
2. 会員は登録情報の変更を希望する場合、自ら「アカウント情報」設定画面で該当項目を変更登録するものとします。
3. 前項の変更処理がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

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第8条（会員資格の抹消）
1. 会員が本サービスの登録を取消す場合は、電子メール等の方法により当事務局に届けるものとします。
2. 以下の項目に該当する場合、当事務局は、会員の承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。

• 1）会員が死亡し、当事務局に連絡がない場合
• 2）会員が経営または所属する企業の破産申立、倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等を行った場合
• 3）会員が経営または所属する企業の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、および営業の完全譲渡を行った場合
• 4）本サービスの信用や社会的地位を脅かすおそれのある行為が発覚した場合
• 5）会員資格を不正に利用した場合、または本サービスやシステムを不正に利用した場合
• 6）その他、当事務局が会員として不適切と判断した場合

3. 当事務局は会員に対して、第２項の会員資格の抹消の理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 本条に定める会員資格の抹消および取り消しにより、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

第3章　会員の義務

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第9条（会員の責任）
1. 会員は自己のユーザIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負うものとします。
2. 会員は本サービスの利用に伴い、他の会員および利用者または第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 当事務局は本サービスに関連して発生した会員および利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償を行う義務はないものとします。
4. 会員は本サービスの利用により当事務局、他の会員および利用者または第三者に対して損害を与えた場合は、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

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第10条（ユーザIDおよびパスワードの管理責任）
1. 会員は自己のユーザIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2. 当事務局は会員のユーザIDおよびパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 会員はユーザIDおよびパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、本規約および当事務局が定める方法により、直ちに当事務局にその旨連絡するとともに、当事務局の指示がある場合にはこれに従うにものとします。
4. 会員が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当事務局は一切の責任を負わないものとします。

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第11条（私的利用の範囲外の利用禁止）
1. 会員および利用者は当事務局が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も、著作権法で定められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. 会員および利用者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

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第12条（その他の禁止事項）
1. 会員および利用者は以下に該当する、又は該当するおそれのある行為を行うことは禁止とします。

• 1）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
• 2）会員または第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）を侵害する行為
• 3）会員または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害又は毀損する行為
• 4）他者になりすまして本サービスを利用する行為
• 5）会員または第三者を誹謗中傷し、その者の名誉もしくは信用を毀損する行為
• 6）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
• 7）宗教活動、宗教団体への勧誘行為
• 8）当事務局の承認した以外の方法で会員または第三者との間で、売買、贈与及び金銭的な利害の発生する行為
• 9）未成年者に対し悪影響があると判断される行為
• 10）上記各号の他、法令、本利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨げる行為
• 11）他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告、宣伝、勧誘等に該当するコンテンツ（文字、写真、映像、音声等）を本サイトに掲載する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（スパムメール、チェーンメール等）を送信する行為、あるいは当該電子メールを会員または第三者に転送することを強要する行為
• 12）その他、当事務局が不適当と判断する行為

2. 会員および利用者が本章に定める規定に反する行為を行った場合は、当該会員および利用者は関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章に定める措置を受けることがあります。

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第13条（知的財産権等）
1. 本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ」という）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、常に提供した会員に帰属するものとしますが、当事務局はこれらのコンテンツを利用する権利を有するものとします。
2. 本サービスを通じて入力、掲載等されたコンテンツは、当事務局が許諾無しに活用、又は提携・協力企業、及び団体に提供する場合があります。ただし、提携・協力企業、および団体についても、利用者同様、本利用規約を遵守することを義務付けます。
3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員および利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当事務局に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

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第14条（他ネットの利用）
1. 会員は本サービスを経由して、当事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」という）を利用する場合において、そのWebマスターなどの管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項などが表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第12条各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 当事務局は本サービス経由による他ネットの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービス経由による他ネットの利用においても、本利用規約が適用されるものとします。

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第4章　運営

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第15条（ユーザIDの一時停止）
1. 当事務局は以下のいずれかの場合、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したＩＤの使用を停止することがあります。

• 1）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
• 2）会員宛に発送した郵便物が当事務局に返送された場合
• 3）上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると当事務局が認めた場合

2. 当事務局が前項の措置をとったことで当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当事務局は一切の責任を負わないものとします。

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第16条（データ等の削除）
1. 当事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当事務局が前項の措置を講じた場合、その措置によって会員が何らかの損害を被ったとしても、当事務局は一切の責任を負いません。

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第17条（サービスの停止・中止）
1.当事務局は下記のいずれかの事由に起因する場合、会員に事前に通告することなく、サービスの全部又は一部を停止もしくは中止することがあります。

• 1）定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピュータ・システムの保守・点検を行う場合
• 2）火災・停電、天災等の非常事態により、本サービスの運営が不能となった場合
• 3）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
• 4）本サービス提供のためのコンピュータ・システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータ・ウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
• 5）法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
• 6）その他、当事務局が止むを得ないと判断した場合

2.当事務局は前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するより会員または第三者に損害が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

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第18条（免責）
1.当事務局が提供する本サービスの内容については、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、一切の保証を行わないものとします。
2.当事務局は会員が本サービスに蓄積した、または会員が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１5条に基づく事務局による削除を含む）、第三者による改ざんに関し、一切の責任を負わないものとします。
3.第１2条、前条および前項の他、当事務局は本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

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第19条（利用規約違反等への対処）
1.当事務局では会員が利用規約に違反した場合、会員による本サービスの利用に関し第三者から当事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

• 1）利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
• 2）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
• 3）会員が発信または表示する情報を訂正・削除することを要求します。
• 4）事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
• 5）事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、事務局 が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）

2.前項の規定は第9条に定める会員の責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は第１項の規定が当事務局に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当事務局が第１項各号に定める措置を会員に対して講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局はいかなる責任も負わないものとします。

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第20条（通信の秘密）
1. 全ての会員の登録情報は当事務局が保有・管理するものとします。
会員の登録情報には、本サービス上で公開される情報（以下「公開登録情報」といいます。）と、当事務局が機密に管理し開示しない情報（以下「非公開登録情報」といいます。）があります。
2. 当事務局は非公開登録情報を厳正な管理下のもと取り扱うものとし、非公開登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（以下、「個人情報」といいます。）の取り扱いについては、別途定める公益財団法人大阪産業局個人情報保護条例に従うものとします。
3. 当事務局は登録情報の公開・非公開の区別を、会員が情報を登録する際に登録画面上で事前に表示することで事前に通知したものとし、会員が登録を入力し会員登録を申し込んだ時点で、公開と通知された登録情報が本サービス上で公開されることに同意したものとします。
4. 前項の定めに関わらず、会員が公開登録情報に入力した情報が公開されたことにより会員が被った一切の損害については、会員自身が責任を負い、当事務局は責任を負わないものとします。
5. 当事務局は会員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、当事務局は、第2項の義務を免れるものとします。
6. 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、当事務局は、当該処分の定める範囲で第2項の守秘義務を負わないものとします。

第5章　その他

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第21条（協議解決）
利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとします。

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第22条（専属管轄裁判所）
当事務局、会員、利用者、および第三者は、当該者の中で本利用規約又は本サービスに関連して損害等が生じた場合は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。

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第23条（準拠法）
本サイトおよび本規約に関する準拠法は日本国法とします。

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附則
本利用規約は、平成19年4月1日から施行します。
附則
本利用規約は、平成22年4月1日から施行します。
附則
本利用規約は、平成24年4月1日から施行します。
附則
本利用規約は、令和５年4月1日から施行します。