行政書士やまだ事務所

帰化申請の事前相談では日本語能力が問われる

こんにちは！
行政書士やまだ事務所です。

今回は帰化申請についてお話したいと思います。
BNBブログはB2B分野なので、C2Cジャンルは不適切かなと思う時もありますが。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）や高度専門職で働く方が日本国籍を検討する方も出てくるかと思います。

帰化申請は、入管の手続きではなく法務局の管轄です。
同じ法務省所管の役所ですが、性格は全く異なります。

就労ビザの場合、会社でビザ更新を行う所も多いです。
（提携している行政書士が行う場合も）
帰化申請に関しては、フォローは難しいです。

帰化は会社が代わりに出来ない手続きです。
（行政書士や弁護士も全面的な関与は難しい）

帰化は法務局の事前相談から始まり、本申請、面接と３段階あります。
どれも本人出頭が大前提です。

専門家や会社がサポートできるのは、書類の準備や面接の練習位ですかね。
（これだけでも大分違いますが）

日本国籍の要件には、日本語能力があります。

帰化の日本語能力に関する記事はこちらがお勧め

就労ビザで働く方なら、大半は問題ない事が多いです。
中にはほぼ英語しか使わない人。
もしくは本人の配偶者で日本語を使わない人も一定数居ます。

帰化で求められる日本語能力は、小学校２年生から３年生と言われています。

読み書き会話の３つで一定以上の能力が求められます。
読み書きも大変ですが、会話能力は露骨に判明します。

帰化では担当官と長時間にわたって会話するシチュエーションがあります。

最初は事前相談。
ここは申請する前に要件を満たしているか、何の書類がいるか確認するために行われます。

法務局の国籍課に予約して、１か月後くらいに個室で担当者と話をします。
そこで９０分ほど、マンツーマンで会話があります。

担当者と意思疎通できて、求められた内容を答えられる必要があります。
（日本人でも難しいと思います）

もし日本語に不安がある場合、本で勉強するのも良いですが…
お金と時間が許すなら、日本語学校の短期集中コースでガッツリ勉強されることをお勧めします。

短期集中コースは安くないかもですが…
得られる成果を考えたら、コスパが合うと思います。

最後に行政書士やまだ事務所では、各種許認可申請とは別に帰化申請サポートを行っております。
ご興味がある方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

https://kika.kyoka-ok.com

最後に宣伝でした。

ここまでお読みいただきありがとうございます。