捺染ふきん さらしふきん
経営支援課 経営革新グループ
- 2010/10/09 21:00
- 投稿者: kawamoto(oidc)
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「中小企業新事業活動促進法」に基づいて「経営革新計画」を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を承認しています。また、同法承認企業について紹介しています。
(経営支援課:大阪府咲洲庁舎25階にて受け付けています。)
制度の目的、特徴
中小企業新事業活動促進法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています(中小企業新事業活動促進法 第2条第6項)。
なお、この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。
- 多様な業種での経営革新を支援します
- 単独の企業だけでなく、任意グループ、組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。
- 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっています
- 都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後に、進捗状況の調査(フォローアップ調査)を行うとともに、必要な指導・助言を行います。
経営革新計画についてのお問い合わせはお気軽にどうぞ。私たちがお伺いします。