7月5日の数字：魔の年2015年

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あと5年。
2015年に、日本の金融状況は大きな変化を迎える可能性があります。
そのとき、何が起こるのでしょうか？
PEST分析
Economical・Social

危機は2015年にやってくる。そんな話がある。やってくるのは、どんな危機か。日本国債である。

では、なぜ、2015年なのか。この年には「団塊の世代全員が65歳になり、年金や医療の本格的な受給者になる。貯蓄を取り崩す人が増え、低金利での国債消化も難しくなる（日本経済新聞2010年7月5日付朝刊5面）」からだ。

日本がとんでもなく巨額の国債を抱えていることは、今では中学生でも知っているのではないか。国債というとピンと来なくても、国の借金といえば誰でもわかるだろう。その国の借金は、一体いくらあるのか。

財務省データによれば国と地方自治体あわせて862兆円らしい。これがIMFの基準で計算すれば973兆円となるようだ。正直なところ、気の遠くなるような数字で現実感はまったくない。

まったくないが、今年はどれだけ国債を発行したかといえば44兆円である。景気が悪いために税収が落ち込んでいるから、借金が増えても仕方がないではないか。という考え方がある。

また、日本国債を買っているのは、日本の金融機関である。金融機関が国債を買う原資としているのは、日本国民の預金である。だから、まだ国債を買い支える余地はあるし、国民が、引いては金融機関が国債投げ売りといった状況にでもならない限り、日本国債が暴落する恐れはない。

というのが、これまでもっともらしくいわれてきた理屈である。が、そこに2015年問題が降りかかってくる。つまり、これまで預金について何も言わずに銀行に任せっきりにしていた人たちが、老後の生活のために預金を引き出し始めるとどうなるか、が問われているのだ。

銀行は預金引き出しに備えて、国債を売る必要が出てくるのではないか、と心配されているのだ。ひとたび国債が売られ始めると、雪崩が起こるように国債の投げ売りが起こるのではないかと危惧されているのだ。

国債投げ売りが始まると、金利暴騰を引き起こすのではないかと恐れられているのだ。金利暴騰が起こると、恐ろしいほど急激な円安に陥るのではないかと憂慮されているのだ。

だから、ユニクロも、楽天も社内公用語を英語に切り替え、いざというときには日本脱出を目論んでいるのではないかと懸念されるのだ。ということが杞憂で終わることを祈りたい。あと5年しかない。