山本 忍 経営事務所

4月5日の朝日新聞に掲載されていた記事です。

自治体の職員が「わがまち」のファンを増やすために
ツイッターを利用して、地元や全国の人たちと自治体の
距離を縮めているらしい。

直接ＰＲとは関係の無い部署の職員が
「行政情報だけでは市に興味をもってもらえない」と
自分で提案して始めたところ、
・ふるさと納税が増えたり
・キャラクターグッズが増えたりしたとのこと。

またその他の地域でも
・自治体のイベントの参加者が前年よりかなり増えた
・過疎の町への移住者の呼び起こしに活用している
など効果が出てきている。

これからもツイッターを公式に運用してくる自治体が
ますます増えてくると思います。

ただ、取り組む姿勢がいい加減だったり、
他のマネで成功のみを期待していると
失敗するでしょうね。




一番大切なことは
素直で素朴な気持ちで、
継続的にわが町の自慢を沢山つぶやくことと思います。