10月29日の数字：海外メーカーの出展が26社から3社に激減

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東京モーターショーに異変が起きている。
大手海外メーカーが揃って取りやめた事実から、何を読むべきだろうか。
10月24日から東京モーターショーが開かれている。が、どうにもしょぼいものとなっているようだ。まず入場者数については、おそらく100万人に達しないだろうとの予測がある。1991年のピーク時には200万人を超えていたというから、実に半減である（→ http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/dd22871ca055909622cd7bb4ab0244b4/）

若年層を中心としたクルマ離れがいわれて久しいが、これをまさに裏付ける数字となっているのではないか。もちろん入場者が減っている理由は、もう一つある。人口減だ。総務省統計局のデータによれば、1990年の人口と2007年の人口を比べてみれば、17年間で日本の総人口は約560万人減っている。

減り方が激しいのは、クルマのファーストユーザーとなる層（つまり若年者層＝モーターショーのメインターゲット）だろうから、こうした要因も相まっての入場者減だと考えられる。

おそらくは、こうした日本マーケットの長期低落傾向を読んでの行動なのだろうが、海外メーカーの出展が激減した。前回の26社がわずかに3社しかない。しかも、その3社は海外主要メーカーではなくアルピナ、ロータス、ケーターハム。コアなマニアをターゲットとしているゆえに、市場の大きな流れなどあまり関係ない。

逆に考えればマーケット全体の傾向を考える海外メーカー、例えばBMW、メルセデス、ワーゲンなどはもはや、日本を見限ったといえば言い過ぎになるだろうか。少なくともプロモーション予算の配分先を考えるときに、日本の優先順位は大きく下がっていることだけは間違いないだろう。

今や自動車メーカーの主戦場は中国であり、次に狙われているのがインド、ロシアそしてブラジルなのではないか。メーカーからもはや将来性がないと見放されたマーケットがどうなっていくのかはしらない。しかし、各メーカーからどう扱われるのかは何となく想像がつく。

それはサービスの低下であり、情報の陳腐化であるだろう。奇しくも早ければ今年度中、遅くとも来年度には日本は中国に抜かれて世界第三位の経済大国に滑り落ちることが確実視されている。

こうした事業環境の底流で起こっている大きな、しかも不可逆的な変化を頭に入れておくことが経営の舵取りでは絶対に必要だと思う。