大阪を中心に活動する女性中小企業診断士の会「ピザの会 (
w-pizza.com)」では、今年もビジネスプランコンテスト（事業ステップアップコンテスト）を開催します。今年は、20回の記念メニューとして、最終プレゼン発表は午前中に、午後からは、これまでの金賞受賞者３名をゲストにお迎えして、パネルディスカッションも予定しています。
診断士の皆さん（男性も歓迎）、起業したい方、プランの審査をしてみたい方、どなたでもOKですので、ぜひ、ご参加ください！
※お申込みは、申込フォーム（
ピザの会 ビジネスプランコンテスト 参加お申込フォーム からお願いします。（この記事には画像があります。画像部分は外部ブログサイトで見れます。）
日経新聞に、ＩＴ補助金の不正受給が横行しているとの記事が出ました。
中小企業支援策として、様々な補助金制度が実施されていますが、スキームが複雑になるほど、不正の入り込むスキも多くなりますね。
基本的には、補助金ぎらいの私も、これまでにこの手のベンダーから勧誘されたとの相談を受けたことがあります。「犯罪に加担することになるよ」とその事業者は説得しましたが、いったいどのくらい蔓延してるのか‥
一旦、立ち止まって点検が必要な時期に来ているように思います。（この記事には画像があります。画像部分は外部ブログサイトで見れます。）
少し日にちが経ってしまいましたが、先週19日（日）の日経新聞「直言」の日本商工会議所会頭の発言を読んで、すごく賛同したので、紹介したいと思います。
世の中には、特にコロナ以降の中小企業への手厚い支援が、生産性の低い「ゾンビ企業」を延命させている。生産性の低い企業は淘汰されるべし、という意見があります。
しかし、実際には、実質労働生産性は、大企業＋2.4％、中小企業+2.3％と、そう遜色がない。
一方で、価格転嫁力は、大企業が＋0.9％、中小企業が－2.3％と大きな開きがある。特に、円安による原材料の輸入価格の上昇という為替リスクを、下請けに負わせてしまっていると指摘されている。
中小企業は、せっかく努力して労働生産性をアップさせても、原材料などの価格転嫁ができず、ここで±ゼロになってしまっている。
また、人材確保に必要な賃上げ率でも、5.58%と3.62％と差がついている。
発注者（主として大企業側）が、原材料価格・人件費の高騰に苦慮する発注先（中小企業側）の経営環境を加味せず、発注価格へ転嫁することを認めなければ、一企業だけでなく、消費も地域経済も弱ってしまう。価格転嫁を認めることは、大企業の社会的責任だ、意識改革が必要だと。
もちろん、中小企業も、生産性向上への取り組みは引き続き必要だし、下請け感覚を捨てて、自社の強みを磨く必要はありますが、共存共栄こそが、経済が停滞から発展に向かう道なんだと考えさせられます。
昨日、大阪府中小企業診断協会・大阪府よろず支援拠点・ピザの会の合同で、謝恩会を開催していただきました。
府協会は、理事通算25年・副理事長6年・理事長4年。よろずのチーフコーディネーターは、10年。ピザの会は、20数年前の立上げ時から４年前まで代表を務めていましたが、３月末で責任ある立場は退任させていただきましたので、後を継いでくれた方を中心に一緒に活動した仲間が企画してくださったものです。
おまけに、サプライズで二男一家が会場に現れ、なんか公私混ぜ混ぜで、たいへんありがたく感謝の連続でした。
年齢的にもひと区切り、これからは、後輩の方々がより一層、成長・発展させてくださることを見守り応援しながら、自分自身も、やりたいこと＆できること＆求められることに、取り組んで行きたいと思います。
皆さま、ほんとうにありがとうございました！
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バイデン大統領が、次期大統領選に出馬せず、次世代の候補として、ハリス副大統領を推薦したとのニュース。
日本の首相とは、政治事情も制度もずい分かけはなれているが、個人的には、嬉しいニュースで興味深い。
まず、81歳のバイデン氏が次期４年間務めるとなると、85歳。常識的に考えて、無事務められるかどうか不安がつのる。ましてや、ライバルの共和党トランプ氏も78歳。３億人を超えるアメリカ合衆国のトップとして、また、まがりなりにも世界のリーダーとして、こんな高齢者以外に人材はいないのかと感じていたところだった。
企業経営に置き換えてみると、Ａ社が81歳で認知力に不安がでてきた社長、B社が78歳の剛腕ワンマン社長。もちろん、これまでの業績や人格を否定するわけではないが、さて、どちらの企業と取引がしたいかと問われると、悩むだろう。
そんな状況で、Ａ社が、59歳の女性副社長に事業承継すると発表。新社長としての手腕が未知数なのは否めないとしても、これから将来の長きに渡って取引をするパートナー企業としては、期待感が膨らむ。
現状は、おそらくこんな感じかと‥
さまざまな企業の事業承継の相談・支援をする立場としては、バイデン世代の現役世代に、ぜひ、この状況を客観的にみていただきたく思う。
もうひとつは、後継者が女性候補であるということ。親族・世襲でもないということ。
企業の場合は資産の承継もあるので、全く同じではないが、候補者の選出にも注目したい。
ハリス氏は、確か４年前に副大統領に就任した際に、「私は女性として最初の副大統領になったが、最後ではない」という主旨の演説をされたことを覚えている。
今度は、「私は女性として最初の大統領になったが、最後ではない」という演説を聞いてみたいものだ。
すっかり、朝ドラ「寅に翼」にはまっている私ですが、ドラマの時代から80年近く経つというのに、今週は、私にとっては、もやもやするニュースが多かったです。
その１：経団連会長が、選択制夫婦別姓の早期実現を提言。
その２：都知事選をめぐる話題。
その３：国立大に女子枠導入。
以下、長文お許しください。
＜その１＞
保守的と思っていた経団連会長が、ビジネスリスクの観点から、選択制夫婦別姓を早く実現して欲しいということです。
女性の管理職や役員が増え、海外でのビジネスに支障があるばかりか、国内（社内）業務にも、また、女性本人にも、生産性を損なう負担があるからということ。
私自身、もう40数年前に同姓を選択し、夫の姓になりましたが、社会人としてまだキャリアが浅かった（３年目）こともあり、今ほどの負担はなかったかもしれません。（今じゃ、旧姓を知っている人の方が少なくなっています。）それでも、旧姓でのシステム設計書を見て、「これってあなた？」と言われたり、旧姓での資格取得証明や卒業証書が自分のものであることを証明する必要があったり、銀行の通帳を作り直したりと、それなりの負担はありました。それからもう40年です！ 今のところ、制度は何も変わりません。
反対する方は、家族の一体感とか伝統とか言っていますが、たかだか明治以降の現制度、そろそろ見直してもいいのではと私も思います。
＜その２＞
来月の都知事選について、大阪府民である私は、選択肢が多くていいなぁと傍観者的ではありますが。
政治面での女性活躍が遅れているという国際評価にも関わらず、主役、もしくは、主要な脇役（？）の女性が３人も。
本来なら、喜ぶべきなんでしょうが、ひねくれものの私は、素直に喜べません。女性にも、いろいろありますからね、ということで。以下、超長くなりそうなので省略します。
＜その３＞
国立大の４割に（主として理系学部）「女子枠」を導入する（既にされている）というニュース。
学生の多様化が必要、女性の技術者不足のニーズに応えるということらしいです。多分、賛否あると思いますが、明らかな不公平でなければ、女性の進学・キャリアの選択肢を増やす意思を明することは、今の社会では評価できると思います。
けれど、思えば50年前に国立理系に進学し、同学年370人中女子７人という境遇にいた私から見れば、半世紀（！）経って、今ごろようやくという気がしないでもありません。
少なくとも当時のように、「お前らが合格した陰で男子がひとり泣いている」などとは、言わせませんよね。
さらに、この流れは、大学の危機感、そして、出口である産業界の危機感から来ているものと思いますが、入り口である高校までの教育や家庭での教育には、同じ危機感を共有して欲しいなと思います。「女子の進路指導」や「女の子の子育て」も、ともに変わって行くきっかけにして欲しいと切に願います。
以上、今週は、いろいろと思うことの多い一週間でした。
４月から、生活パターンが少しゆったりできるようになり、何十年ぶりかで、ＮＨＫ朝ドラを見ています。
女性初の弁護士となった方をモデルにしたドラマは、なかなか興味深く面白いですね。
調べると、戦前の話ではあるが、自分よりたかだか40年ほど前に生まれた方のようで、自分がもしその時代に生まれていたらどうだったろうかと、つい考えたりもします。
（ちなみに、中小企業診断士は、戦後の資格なので、性別の制限はないが、いまだに女性は１割も居ない）
折りしも、日弁連の新会長は、75年目にして初の女性とのこと。
寅子さんが、知ったらビックリするでしょうか？
昨日の、JALの新社長に、初のCA出身で初の女性社長が就任とのニュース。
今朝の新聞を見ると、その横に、共産党も委員長交代で、女性議員の名前が（こちらは候補だが）挙がっている。
ほんとうの女性活躍とは、こういう人事が特段のニュースにならなくなり、女性活躍という言葉も不要になることだとは思うが、
お二人の写真が並んでいる紙面を見ていて、単純に嬉しい。
比較にもならないが、自分自身も、女性で初とか唯一とか言われることが何度かあった。そして、今は、おかげで徐々に女性の仲間が増えている。
変化の時代には、新たな力が必要。こういう事例がもっともっと増えて欲しい。
【80歳越えの経営者さまに寄り添う】
経営者の高齢化、事業承継の問題は、統計データからも明らかですが、現場では・・
男女各々80歳越え、各々我々の生活には（恐らく）これからも欠かせない製品を作っている、とあるものづくり小規模製造業の経営者の悩みごとです。
Ａさんは、父が創業した企業の２代目で様々な時代の変化に対応しながら堅実に60年間やってきたが、親族の後継者がいないまま、この年齢に。業績は良好でコロナ前まで借入もなし。現在のコロナ融資もすぐにでも返済できる状況。しかし、最大シェアの取引先から、後継者がいないことを理由に、３ヶ月後には取引を止めることを告げられた。
売上が半減しても、会社の行く末を決めるまで当面事業を続けていく意向だが、「事業譲渡」が実際可能なのか、それとも「廃業」を選ぶのか、各々の手続きや残るもののことも考えて検討したい。
Ｂさんは、夫が創業した事業を引き継いで、30年くらい苦労しながらも続けてきた。娘さんら４人の子がいるが、いずれも現在は生活基盤は別であり、うちの１人に継いで欲しいという本音をなかなか素直に言えない（相手も聞かない）状況で、今は、ちゃんとやってくれる人が居れば他人さんでも構わない、お父さんの会社を続けることが一番と考えている。そのため、在庫を減らし、経理処理を改善し、業績改善に頑張る日々。
どちらも、10年早く相談してよと言いたいところでもあるが、ひと回り以上年下の私が我が身を振り返るに、人生の先輩に今それを言っても始まらないな～と。
こういう企業は、恐らく全国にはたくさんあり、サプライチェーンや地域経済の一端を担っている。
私のミッションは、寄り添いながら、本人がベストな意思決定をするサポートをすることだが、願わくば、これらの一定の経営基盤をもった企業を引き継いで、新たな企業へと成長・発展させてくれる若い世代が（親族以外から）どんどん出てくれること！
Ｍ＆Ａ市場の中でも一味違った産業の活性化につながることを願う。
コロナ禍で経営難の企業も多い中ではありますが、業績を挽回しよう、新規事業で頑張ろうという企業の中には、人材不足の企業も少なくありません。
そんな中、先日、あるTV番組で「教員の人材不足」が取り上げられていました。少子化で子どもの数が減っている中ではありますが、定員を満たす教員の確保ができていない自治体が多いというのです。
文部科学省の調査を見ると、「産休・育休、病欠などによる休業者の増加」「特別支援学級の増加」などで必要数が増加しているのに、「なり手不足」であると言った論調の調査報告となっています。
一方。当番組では、給特法（公立の義務教育諸学校等の教員職員の給与等に関する特別措置法）によって、公立学校の教員は、（みなし残業代込みのような制度で）残業代が支払われないのに、実際には、休憩時間もろくに取れずに長時間労働となる、「ブラック企業」のような実態であることが要因では、と解説されていました。また、「保護者のクレーム」や「休日も部活」といった状況が、拍車をかけているのではとも見られています。
もちろん、要因は単純ではなく、しっかり分析した上での対策が必要だとは思いますが、この「給特法」という法律の原型が制定されたのが、昭和46年と聞いて、唖然としました。
関西e中小企業ラボの「働きがいのある会社」づくり支援担当として、これまで、「働きがいのある会社」とは、「仕事のやりがい」と「職場の居心地」の両方を掛け合わせたものだとお伝えしてきました。また、これまで、「職場の居心地」につながる環境の改善だけでは、「働きがい」が高まらないことをお伝えしてきました。この教員不足問題では、逆に、「やりがい」や（子どもが好きとかいった）「熱意」だけに頼っていて、「職場の居心地」や「働く環境の見直し」を軽んじられていることが、要因になっているのかも知れません。
どんな職業であっても、働きがいは、「仕事のやりがい・評価」×「職場の居心地・環境」です。
足し算ではなく、掛け算なので、どれかひとつが低い値だと、全体が下がってしまいます。
教員の労働環境の見直しも必至ですが、皆さんの会社では、いかがでしょうか。
経営者に環境改善の要望が届くうちは改善の余地がありますが、いつまでも放置したままだと、経営者の思惑が見抜かれ、ひとりふたりと去って行く。募集しても応募すらない、という状況に陥ります。
ちなみに、私立学校の先進的な取り組みも、紹介されていました。「担任の先生」ひとりに（長時間労働の大きな要因である）何から何まで過剰な負荷がかからないような、チーム制もそのひとつ。
そう言えば、私たち、経営支援の現場でも、ひとりで全て対応するよりも、チーム支援の方が成果があがることが多いです。
どうぞ、貴重な人材が去って行かないように、今一度、職場の居心地（環境・制度・待遇）を見直してみてください。
当記事にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
関西e中小企業ラボの「働きがいのある会社」づくり支援担当として、
これからも「働きがい」について様々な観点から考え、皆さんのお役に立てるような発信をしてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
本記事は、
関西e中小企業ラボFBページにも、掲載しています。
＃関西eラボ ＃働きがいのある会社
恐らく、既存の薬局業界の抵抗・圧力が関連していると想像されるが、逆にその薬局・薬店が１０km以内にない地域が日本国内にどれだけ多いかが地図で示されている。首都圏、関西圏、名古屋圏以外は、ほとんどの地域が当てはまるようだ。（舅姑の住む夫の実家もたぶんそうだ）