もりもと特許事務所

【不服審判の請求期間が拡大されました】

　特許出願が拒絶査定になってしまった場合、それに不服がある出願人は、拒絶査定不服審判を請求して査定に反論し、権利化を目指すことができます。

　今回の改正は、その請求期間に関するものです。

○従来
　　請求期間：拒絶査定の謄本送達日から３０日以内
　　明細書等の補正時期：審判請求日から３０日以内
◎改正後
　　請求期間：拒絶査定の謄本送達日から３月以内
　　明細書等の補正時期：審判請求と同時のみ

　同時に、以下の事項も改正されています。
◎意匠登録出願・商標登録出願についても、不服審判の請求期間が拡大されました。
◎分割出願、変更出願の可能時期についても拡大されました。

　出願人にとって、拒絶査定があった出願について、不服審判を請求するかどうか、補正の内容をどうするか、あるいは分割出願・変更出願を行うか、といったことを検討できる期間が長くなりますので、より使いやすいものになると思います。

　本日（平成２１年４月１日）付けで謄本が送達された拒絶査定から適用されます。

　詳細は、もりもと特許事務所までお問い合わせいただくか、特許庁ホームページをご参照ください。
http://www.moripat.jp/
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/huhukushinpan_kakudai.htm