南海トラフ地震が発生した際に被害が想定される和歌山県新宮市市街地＝本社ヘリから大西岳彦撮影

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　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、
中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、死傷者や
浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が
最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、
最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が
２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。
内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を
減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。

　国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。
中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震
対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の
通常国会に法案を出す意向を示した。

　駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで
複数の震源域が連動してマグニチュード９級の地震が発生した
と仮定。被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、
それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。
その上で発生の季節や時間帯を変え死者数９６パターン、
全壊棟数４８パターンの想定を出した



昨日発表された南海トラフ地震の被害想定の記事はテレビなどでも
大きく取り上げられています。

 発生の可能性を極めて低いとは言っていますが、最大３４ｍの津波とかいうと
（ビルの１１階に相当）先にあきらめも入ります。

しかしこの発表は、最悪の場合の数字で、いろいろな対策をとることで被害を
減らせるということもうたわれています。

津波の場合はまず高いところに逃げる、また避難ビルなどの確保をする。

家の中では家具などの転倒対策をする。

火災に対しては初期消火の準備や延焼を防ぐ対策など対策をすれば
減災出来るものばかりです。

明後日の防災の日も含めていろいろ対策考えていきましょう。




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企画部　久保