ハイ・パートナーズ

先月１６日、ＪＲ目白駅で全盲の男性ホームから転落し死亡する事故も発生。

こうした状況を受けて大畠章宏国交相は２５日、

鉄道各社に対して1ヶ月以内に転落防止柵やホームドアの設置予定数、

スケジュールなどの計画を提出させるよう働きかけた。

そして、検討委員会を設置し今月9日第1回会合を開くことに至った。 国土交通省によると、1日の乗降者数が5千人以上の駅の内、

転落防止柵やホームドアが整備されているのは全体の4.7%にすぎないという。


設置が遅れる理由としては、一駅数億〜数十億かかる工事費と、

その区間に乗り入れる列車の規格を、全て同一にしないといけないという、

コストは理解を得られれば運賃に反映するなどが考えられる。


転落防止柵やホームドアの目的は、

乗降者の安全確保や自殺防止など人命などが考えられる。

高齢化社会の日本、コスト的に難しいというのであれば、

雇用対策を含め、駅にはまずガイドヘルパーを常駐させるなどの方法をとってみてはどうだろうか。


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