コミュニケーション研究所

日本人のほとんどがネットを使う世の中になりました。
そこにはどんなビジネスチャンスが考えられるのでしょうか。
「日本のインターネット人口は9000万人超。普及率は75％に達した（日本経済新聞2009年9月3日付朝刊13面）」。普及率が75％といえば、子どもプラス相当なお年寄り以外は誰でもネットを使っていると考えて良いだろう。

この普及率をビジネスの現場に当てはめてみれば、ネットはインフラとして完全に定着しているということだ。ただし、このインフラについては人によって使い方の巧拙の差が大きいのも特長だ。

使い方のうまいのは、何といっても楽天市場。「楽天の1〜6月の営業利益は前年同期比28％増で過去最高を記録。取扱総額は多い日では30億円超で、東京・日本橋にある三越本店クラスの大型百貨店３店分に相当する（前掲紙）」

今年の1〜6月といえばリーマンショックのダメージを受けて、あらゆる業種業態が軒並み大幅に売り上げを落とした時期だ。にも関わらず楽天市場は絶好調だったことになる。ここにネットをうまく使いこなす楽天の強みが現れている。

つまりリアルの店は景気が悪くなると、経費削減に走らざるを得ない。それはスタッフ削減だったり営業時間短縮などの策となる。ところがネットは違う。ひとたび店を出してしまえば（すなわちホームページを開いてしまえば）、基本的には手間をかけずとも24時間営業ができる。

さらにビジネスの相手は国内にとどまらない。もちろん英語やターゲットと狙う国のことばに翻訳する必要はあるが、逆にいえばたったそれだけのことで世界を相手に商売することが可能だ。

ではネット通販は楽天のようにBtoCのカテゴリーでしか使えないのだろうか。決してそんなことはない。BtoB関連では工具から工場で必要なさまざまな消耗品までを扱っているMonotaRoがある。

楽天にしてもMonotaRoにしても品揃えの豊富さがセールスポイントになっているが、品揃えがフルラインアップでなければ勝負できないかというと決してそんなことはない。むしろ「うちにはこれしかないけれど、これだけはどこにも負けない」特長がある方が、ネットでの検索には引っかかりやすい。

今やホームページを持っていない企業はないはずだが、自社サイトを24時間営業の通販の窓口と考えてサイト作りをしている企業はどれぐらいあるだろうか。しかも世界を相手にすることもできるのだ。自社サイトの見直しは意外に新しいビジネスチャンスを簡単に切り開いてくれる可能性がある。