コミュニケーション研究所

ピンチこそチャンス。
言い古されたセリフですが、
今ほど、このことばが当てはまる時期もめずらしいのではないでしょうか。

PEST分析の続き。民主党が政権を取って、もっともダメージを受けそうな業界の一つが建設業だ。その中で大成建設の株価が落ちているという。

「大成建設の株価は4日、前日比6円安の192円で取引を終えた。民主党が大躍進した総選挙から1週間で6.8％下落（日経産業新聞2009年9月7日付20面）」したのだ。工事見直しで話題となっている八ツ場ダムにも大成建設は関わっている。そりゃ、影響は甚大だろう。

4600億円の総事業費に対してすでに3200億円が投入された事業を本気で見直すのなら（マニフェスト通りならそういうことになる）、民主党の意気込みは相当に固い。他のマニフェストについても民主党は本気でやってくる（個人的には、日本に本当の変化を引き起こすためにも、ぜひやり通してほしいと思っている）。

そのとき、自社の属する業界がどのような影響を受けるのかを真剣に考えるのは経営者として絶対必要なタスクだ。仮に自社が建設業界だったとしよう。その時には、いくつかのシミュレーションが必要になるが、まず一番にやるべきは民主党がマニフェストをすべて実施したらどうなるのかを考えること。それも一切妥協せずにやった場合を想定することだ。

公共事業の大幅な削減が現実となれば、おそらく建設業界にとっては最悪の事態である。高速道路関連の予算も通行料金無料化に伴って激減するだろう。まさに激悪とでも表現するしかない。

が、そこにチャンスを見いだせるかどうか。企業が現状レベルを脱皮して、一次元上のランクに上がるためには、こうした激悪状況を乗り切ることが必要なのだ。いま一流といわれる企業はほぼすべて、こうした倒産の危機を乗り越えている。

全企業を調べ尽くしたわけではないが、おそらくそうだと思う。最悪のピンチこそが、実は次の飛躍的成長のためのチャンスなのだ。そしてそのピンチを乗り切れるかどうかが、生き残れるかどうかの踏み石でもある。

その過程では、どんな非常識なアイデアだってウエルカムである。仮に自社が建設業であれば、宇宙での建設技術を開発する、なんてとんでもないアイデアもありではないか。こんなばかげたアイデアでも否定してはいけない理由はただ一つ、そのアイデアを本当に実現するためには、どうしたらいいかを考えるキッカケとなるからだ。

必要なのは現実化との接点を考えること。そのためには、ありとあらゆるアイデアが思考の発火点となる。ピンチをチャンスに変えるためには考えることこそが必要なのだ。