まいにち株式会社

 いつ起こるか予測のつかない大災害。災害に備え、災害発生時に企業と従業員を守るための備蓄計画を計画しておく事は今や、企業にとって必要不可欠な事です。

企業防災とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合、企業の資産の被害を最小にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするための方法・手段などを決めておく計画のことを指し、BCP（事業継続計画）とも言われています。
また、平成１７年７月に改訂された防災基本計画の企業の防災活動には、

・　従業員、顧客の安全確保
・　事業活動の維持と社会経済の安定
・　地域防災活動の貢献
が企業の防災活動として位置づけられています。


 なぜ企業防災が必要なのでしょうか？
企業には日常的に多くの従業員や顧客が出入りし、災害発生時には多くの被害が予想されます。
また、長期間にわたる自社の事業活動の停止は取引先や顧客、周辺地域への悪影響が考えられます。
緊急災害時の混乱を最小限に留め、事業の早期復旧を実現するためには、災害備蓄や継続計画といった企業防災計画が必要となります。

企業防災計画を作りましょう！
企業防災計画の作成において、
　・何をするのか（緊急災害時の対応方法）
　・何が必要なのか（備蓄）
　・平時に何ができるのか（防災訓練など）
といったことを話し合いましょう。緊急災害時の対応方法は、各担当ごとにマニュアル化し、従業員全員が確認できることが望ましいでしょう。また、備蓄について、必要な物品をリスト化し、十分な備蓄が出来ているのかを確認しておきましょう。

また、防災訓練などを定期的に実施することにより、非常時に無用な混乱が発生する事を防ぎ、事業の早期復旧にも効果があります。「いつ、どのように、訓練を行うか」といった計画を立て、実践しましょう。

災害対策マニュアル
マニュアルを作成する際のポイントとしては
　1.簡潔で誰が見てもすぐにわかる。
　2.あまり細かい行動の指示はせず、柔軟な対応が出来るよう役割とポイント程度を記載する。
　3.各担当責任者は、一人とせず代行者を決めておく。
などといったポイントがあります。また、作成したマニュアルは、従業員全員に配布し、常時携帯するように促しましょう。

災害備蓄
企業での備蓄は主に社内で待機する連絡係や帰宅困難者の備蓄が必要となります。事業内容や社員数などにより、必要な備蓄品、数量が変わりますので、十分な検討が必要です。また、備蓄スペースや予算に余裕がある場合や、震災時に周辺住民の避難場所となることが想定される場合には、それに対応できる備蓄を検討しましょう。

防災用品は備蓄しておくだけでは不十分です。備蓄品目や場所をリスト化し、使用方法・保存期間などを把握しておきましょう。

平常時においての災害対策
被災時に、安全かつスムーズに行動するためには、日頃からの避難訓練などの実施が効果的です。
担当者など一部のスタッフが、被災時の行動マニュアルや備蓄品の使用方法を知っているだけでは、いざというときに防災計画がまったく機能しないといったことも想定されます。
平時からの心構えが、被災時には大きな効果をもたらします。
また、周辺のコミュニティ（町内会や自治体など）と連携し、対策方法を共有しておくことも重要です。