4月23日の数字：次世代自動車、最大50％に

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PEST分析から見えるビジネスチャンスのお話。
全国に200万台の電気自動車用充電スタンドが整備されるとき
どんなビジネスチャンスが生まれるでしょうか。
経産省が次世代自動車に関する報告書をまとめた。これによれば「国内新車販売に占める次世代車の比率を、2020年に現在の9％から最大50％にすることを盛り込んだ（日経産業新聞2010年4月21日付18面）」とある。

あくまでも報告書であり、政府の方針ほど実効性のあるものではないのだろう。しかし、ポイントはここ「最大50％に《する》」というのだ。これはマーケティングのいわゆるPEST分析では、Politicalなイシューに入る。

仮に報告書の体裁ではあれ、政府が《する》というのだから、そうなる確率はある。さらに、こと次世代自動車に関していうなら、エネルギー問題（具体的にはアメリカや中国、インドならびにその他新興国との原油争奪戦から枯渇問題）を考えれば、ハイブリッド車や電気自動車への転換は、抗いようのない流れでもある。

PESTが変化するときには、必ずビジネスチャンスが生まれる。

すでに報告書に、そのヒント（というよりも答）が記されているようだ。すなわち「EV用の充電設備を全国に、200万基設置するインフラ整備策や基幹部品の電池で、現在の日本仕様の電池を国際標準規格にする戦略なども含めた（前掲紙）」そうだ。

当然、既に動いているところがある。関西電力から大崎電気工業傘下に入ったエネゲートだ。同社は、電気自動車向けの充電スタンドを開発し、その販売に乗り出す。

この充電スタンドは「携帯電話で簡単に電気自動車に給電することができスタンド設置者さまはインターネット網により課金できるシステム（同社HPより→ http://www.enegate.co.jp/products/it/it04.html）」だ。

200万基の充電設備が、どんな仕様になるのかは、まだはっきりとしない。そこに携帯電話をセットしたエネゲート社の発想は、すばらしいと思う。この発想から学べばいいのではないか。

おそらくポイントは通信になるのだろう。とすれば、使えるインフラは携帯電話に加えて、今後はWiMAXもある。次世代の携帯電話もある。もちろん充電スタンドの付帯設備でもいいし、どこに充電スタンドを置くのかを考えてもビジネスのヒントはあるはずだ。