東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画（ＢＣＰ）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

　名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク１５基の３分の２が流失しプラント建屋も破壊された。
　廃油回収業務は震災後約１週間で再開。３月２２日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。「ことし１月に策定したＢＣＰが奏功した」と武田洋一社長は言う。
　会社は震災直後、従業員約４０人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
　ＢＣＰには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを柱に売上高を５割減にとどめる想定もしていた。
　武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。
　仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の３月１２日から社員約４０人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に着手した。
　昨年３月のＢＣＰ策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。
　各県によると、中小企業のＢＣＰ普及率は岩手が１割強、宮城は３割弱にとどまる。東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、ＢＣＰ策定支援を強化したい」と話す。
（斎藤秀之）

［事業継続計画］　企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。優先する中核事業の特定、事業拠点の代替地の準備などが柱となる。