6月4日の数字：テレワーク人口を20％に

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我が社の業務の中で、テレワークできない仕事は何か？
そんな視点で業務を見直すことで
業務効率を高める、コストを削減する方法が見つかる可能性があります。

PEST
Political & Social & Technological：ワーク・ライフ・バランス

「2008年度の調査によると、就労人口の15.2％が1週間当たり8時間以上のテレワークを実施していることが分かった（日経産業新聞2010年6月2日付18面）」

テレワーク、すなわちITを活用して会社以外の場所で仕事をすることである。もちろん会社じゃないと、できない仕事もある。と深く考えずに書いてみて、本当にそうかとも思い直した。

確かに製造業で会社の設備を使わなければ業務を遂行できない場合は、テレワークは不可能だ。しかし、それ以外の仕事は、ほぼすべてテレワーク可能じゃないのだろうか。営業、経理、総務、企画とリストアップしてみて、テレワークできない業務は何があるだろうか？

会社というかオフィスに集まって仕事をする意味を否定しているわけではない。しかし、特定の業務について、それがテレワーク可能なのかどうかを純粋に問いただした場合、テレワーク不可能と答えなければならない業務は、あまりないのではないか。

その背景にあるのは、ITの進化だ。ブロードバンドが普及し、クラウドサービスが一般化した。ということは、会社で会社のデータを使ってパソコンでやる仕事は、どこででもできることになる。

さらに働く人たちの意識も変わった。「その仕事を、なぜ会社でやらなければならないのか（＝他の場所でやってはいけないのか）」と考える人が出てきた。

突っ込むなら、あえて満員電車に詰め込まれて、それだけで消耗しながら通勤するより、別の場所で仕事をした方が効率が高まるではないか。あるいは通勤時間がもったいないではないか。通勤コストもムダではないかと経営陣が判断する場合もあるだろう。

そして政府も後押ししている。「政府が07年に策定しテレワーク人口倍増アクションプランでは、10年度までに20％まで引き上げることを目標としている（前掲紙）」。

まさにテレワークには追い風が吹いている。この風を活かして、何かビジネスを考えることができるだろう。あるいは、自社でテレワークを導入することによって、どんなメリットを得られるかを考えてもいい。

テレワークが、トレンドになることだけは間違いなさそうだ。