コミュニケーション研究所

シェアが低いことを、どう捉えるか。
伸び代が大きいと思えば、不景気な時代こそ
チャンスがあると考えられませんか。
ちょうど今、中国では春節にあたる。日本のお正月休みのような時期で、ここぞとばかりに海外旅行に繰り出す富裕層の方が増えている。日本にもそうした方々が来られていて、秋葉原の家電量販店や百貨店、あるいは富士山の見えるホテルなどが人気らしい（日本経済新聞2010年2月18日付朝刊3面より）。

さすがに毎年8％もの経済成長を続けている中国からの旅行者だけあって、お金の使い方もなかなか気っぷがよい。例えば電気屋さんで買って行かれる炊飯器の値段が、去年は3万円ぐらいだったのに、今年は5万円ぐらいのを一人で3つぐらい買う人もいるという。景気がよいのだ。

その中国から日本に来られる旅行者が、だいたい年間200万人だという。日本がとりあえずの目標に置いている訪日外国人客数が1000万人だから、既に中国の方々はそのシェアの20％に達している。なかなかのものだ。

とはいえないのだ、現実問題としては。

なぜなら、中国人の海外旅行者は総数で4500万人もいるから。単純計算で日本に来られているのは、そのうちのわずかに3％にも満たない。距離的には近くとも、それほど人気はないことになる。日本製品に魅力がないわけじゃないだろうし、東京のファッションも決して嫌いということはないはずだ。が、日本には来てもらえない。困った現象だと思う。

日本はこれからの国を支えていくために、観光立国を主要戦略の一つに置いている。恐らくは今後も経済成長を続け、豊かになっていくであろう中国の方たちをいかに招き入れるかは、これからの日本にとって大きな課題だ。

その意味で言えば、現時点でのシェアが3％弱ということは、将来には大きな期待ができる。伸び代はいくらでもある。要は工夫次第である。これが魅力的なコンテンツがまったくない、お土産もない、エンターテイメントもないとなれば悲観的になるしかないが、決してそんなことはない。

日本の魅力を正しく伝え、中国の方たちの偏見や誤解を取り除きさえすれば、訪日旅行のコストパフォーマンスが他の国への旅行と比べて遜色ないはずだ。日本ならではのきめの細かい接客などは、差別的な競争力になり得るとも思う。

これって自社のマーケットシェアが小さな企業に、そのまま当てはまる話じゃないか、などとも思う。