コミュニケーション研究所

エネルギーは電気へ。
特にオール電化＆エコキュートで家庭用関連にビジネスチャンスがありそうです。
オール電化の導入件数が増えている。「東京電力の6月末時点でのオール電化導入件数は63万件超となり、2年前からほぼ倍増。毎年、導入件数の伸びは拡大している（日経産業新聞2009年9月18日付1面）」

なぜ、オール電化が増えているのか。普及を強力に後押ししているのがヒートポンプの仕組みを使った家庭用電気給湯器「エコキュート」だ。ヒートポンプとは、空気中の熱を電気の力を使って集めて熱を作る仕組みである。

これのどこが優れているのかといえば、エネルギー効率の高さ。電気エネルギーを1使えば、その３倍の熱エネルギーを使うことができる。めちゃめちゃ効率がよくなるわけだ。これに家庭用太陽光発電を組み合わせるとどうなるか。余った電気を電力会社に買ってもらえる制度が11月から始まる。坊主丸儲けである。

そもそも家庭で消費されるエネルギーのうちだいたい3分の1は給湯に使われている。だから、エコキュート＆オール電化で給湯すれば、家庭でのエネルギー消費を大幅に減らすことができる。鳩山新政権が、ここに目をつけるのは間違いのないところだ。

なぜなら新政権は公約で、日本のCO2排出量を90年比で25％削減するとしている。この目標をどうやって達成するか。削減余地が大きいのは、なんと言っても家庭部門なのだ。しかも家庭部門では90年以降もエネルギー消費量は増え続けている。つまり日本のCO2排出量のガンは家庭部門といってもいいぐらいなのだ。

これに対して産業部門は、それこそ乾いたぞうきんをさらに絞るような努力を続けてきている。実際のところ、削減余地はよほど革新的な技術でも開発されない限りあまりない。その意味でもオール電化＆エコキュートによる家庭部門での省エネには弾みがつくだろう。

では、こうしたマクロ状況の変化（いわゆるPEST分析の中でも、このケースはPolitical部門での変化になる）は、どんな産業に影響を与えるだろうか。その影響を自社にとっての追い風とするには、どんな戦略的な展開が望まれるだろうか。