コミュニケーション研究所

リーマン・ショックからちょうど1年。
あのショックは、多くの人の心に癒えることのない傷を与えたようです。
9.15からちょうど1年経った。9.15とはリーマン・ブラザーズが経営破綻した日のこと。偶然の一致なのだろうが9.11と4日違いである。いや、ほんとに偶然なんだろうか。場所も同じニューヨーク、リーマンがどこにあるのかは知らないが、ウォールストリートだとしたらマジで近いんじゃないか。

しかも、それが世界に与えた影響という意味では、同じぐらいのマグニチュードがあった。方や世界はテロとの終わりのない戦いに放り込まれ、方や金融へのとてつもない不信感を刷り込まれた。その始まりと終わりが、いずれもブッシュさんが大統領だったというのも何かの因縁か。

とまれ「リーマン・ショック以降、自らの雇用に不安を感じたことがある人が61.8％に達した。38.9％の人が「正社員の職を失った人が身近にいる」と答えた（日経産業新聞2009年9月15日付1面）」

そりゃそうだろう。特に不動産関係は、去年の暮れぐらいから一体、何社倒産しただろうか。年末ぐらいに話題になっていたのが派遣切りだったと思うが、実際にはマンションデベロッパーの倒産で行き場を失った人たちの数も相当なものだったはずだ。

あるいは自動車関係の企業も惨憺たる状況だったと聞く。パーツメーカーなど発注量が前年度の3％ぐらいになったところがある、この数字3％マイナスじゃなく、前年度を100としたら3と言うことです。マイナスで言えば97％、これでどうやって雇用を維持していくのかという話になる。

幸い、自動車をはじめとして製造業には少し明かりが見えてきた。また今や世界最大の市場ともなりつつある中国は、政府が50兆円もの金を出して景気を刺激している。中国では省政府も国とは別に予算を組んで、総額で100兆円ぐらいの対策になっているという話も聞く。いずれこれが日本のさまざまな産業にも恩恵をもたらすのではないか。

とはいえ「米国の過剰消費に支えられた以前の需要水準には二度と戻らないと皮膚感覚で認識し始めているのだろう（前掲紙26面）」という分析もある。つまり、以前が異常だったのであり、正常に戻れば水増しされていた雇用は失われると感じている人が多いわけだ。

ここは、経営者にとってチャンスではないだろうか。雇用に不安を抱えているがためにビジネスパーソンのモチベーションが下がっているのなら、雇用の不安を解消してあげればモチベーションは上がるだろう。そのために何を約束するのか。経営者の腹の据え方一つで、一気に強力な戦う組織へと体質強化できる絶好のチャンスと、現状を見ることもできる。