住民税のゼロ申告という謎の手続き。【非課税証明書】

非課税証明書を発行してもらうには、ゼロ申告が必要です。

ゼロ申告とは、去年の収入がゼロ円だったと市役所に申請します。

（税金は税理士の独占業務です。）

行政書士をしていると時折なぞの手続きに出くわします。
例えば住民税のゼロ申告。

税務に関する手続きは、行政書士の管轄外です。
税金の相談は税理士先生にしましょう。

この記事は昔の思い出話です。

ゼロ申告とは、収入が0円だった時に市役所に申告するものです。
いわゆる所得ゼロ円申告ってヤツですね。

これが必要になる時は、非課税証明書を発行してもらう時です。

非課税証明書は、児童手当や年金の請求、銀行でローンを組む時に使います。

または保育園の入園でも求められる事がある様で。

行政書士の場合、外国人の在留資格（日本人の配偶者等）などで使用することがあります。


参考：配偶者ビザで非課税証明書を使う時


初めて配偶者ビザ申請のお手伝いをする事になった時。
その時に非課税証明書が必要になりました。

当時は区役所の窓口でペラの書類を書けば、簡単に出てくると思っていました。

しかしながら、非課税証明書は出てきませんでした。

最初は証明書が出てこない理由が分かりませんでした。

事務所に戻ってから、入管申請の師匠に質問すると…
非課税証明書はゼロ申告しないと出てこないよと。

早速ゼロ申告について調べました。
ゼロ申告では必要な情報がヒットしませんでした。

色々なキーワードでググって、所得ゼロ円申告だと判明。
市役所に住民税の所得ゼロ円の申告書を提出するとありました。

問題は行政書士は、税金の申告は出来ません。
税金は税理士の専売特許です。

結局はゼロ円申告について書かれたサイトを提示して、ご本人様にして頂くことに。

分からない事は市役所の税務課に電話か窓口担当者に聞いてくださいと。
行政書士は税金の話は触れないと言いながら…

士業の業際問題は大変です。
ブログ記事が言い訳がましくなってしまいました。

非課税証明書を入手するには、住民税のゼロ申告が必要だという話です。

非課税証明書の記事がグダグダになりました。