コミュニケーション研究所

調達先、輸出先そして現地生産……。
EPAが発効されて今後、さまざまな意味で
ぜひとも注目したいのがベトナムです。
ベトナムのお話。ベトナム絡みのエントリーが多いのは、アジアの中でも注目株だからなのだろう。新聞を読んでいても、目につく記事が多い。今回のニュースは日本とベトナムの間で発効した経済連携協定（EPA）に関するもの。

「EPA発効後、10年以内に貿易総額の約92％に課せられている関税が撤廃される（日経産業新聞2010年1月19日付20面）」。関税が撤廃されるとどんなメリットがあるか。

すぐに思いつくのは、ベトナムからの調達だ。とりあえず食料品関係で「日本に輸出する際に（エビ調整品に）課されていた3.2〜5.3％の関税が即時、撤廃された（前掲紙）」。食料品の調達先として今後、ベトナムは日本にとって貴重な存在となるはずだ。

一方でベトナムの人口は8400万人いる（2005年時点）。日本にとっては有望なマーケットともなり得る。その場合は日本からの製品輸出だけでなく、日本でパーツを調達してベトナムで組み立てるやり方もある。これが関税撤廃のメリットを大きく受けるだろう。

今さらの話になるが、人件費が高騰している中国に比べれば、ベトナムのコストはまだまだ低い。しかも、これもよく言われることだが、中国人気質とベトナム人気質には相当な違いがある。ベトナム人の方が日本人に似ているのだ。

マスコミ報道がないために知らないだけなのかもしれないが、ベトナムでは反日感情があるという話を聞いたことがない。反日デモが盛り上がったというニュースもない。教科書問題で揉めているわけでもないはずだ。今後ビジネスを展開する環境としては、好ましい場所なのではないだろうか。

「関税の下げ幅が大きくなる5年後、10年後を見据えた戦略が必要となる（前掲紙）」わけで、そのためには今からベトナムの状況をしっかり見ておく必要があるだろう。

今年はしばらく中断していた海外行きを復活させる予定だ。その第一候補が今のところベトナムである。