投稿者: Auge 2009/03/13 09:00
3月11日の朝日新聞23面に悲しい記事が書かれてました。
自営業者らにホームページの制作代行を持ちかけ、これでは企業ブランドを持たない
中小・個人SOHOのWEB制作会社は
この部分を払拭する所から営業を始めないといけません。
発注者側で一番重要なことは「まる投げ」をしない事。
私がクライアントや講演などでいつもお話しするのは
「絶対にまる投げをしたらダメ、任せきって詳細が分からず10億と言われて
契約してしまえばその契約はひとまず有効になる」
当然の事です。
受注側で一番重要なのは無用なトラブルを避けるため
「契約書」の文面とその有効性をはっきりと明確にしておく事。
この一件で「なあなあ」に仕事を進めていると悪意は無く
ごねられてしまう事になるかもしれません。
それを防ぐためにもきちんと明確に契約書の有効性を示すべきだと考えます。
そんな杓子定規な事を言ったら大阪では仕事が取れない。
どうせ契約書交わしてもそれ以上のことをしなければならないから必要ない。
だからこそ必要なのだと私は考えます。
この記事を読んでBMBのような異業種間の親睦を深めるための公的な
システムがどれほど有効か強く感じました。
BMBでの存在を免罪符とするわけではないのですが受注発注双方の立場として
「安心」の二文字の存在は大きいと考えます。
また新聞の記事のような事が存在する以上BMBの勉強会等に参加して
WEB制作(HP作成)についての情報をある程度把握しておく事は
今後の経営戦略を立てる上でもかなり有効だと感じます。
さらにできる事ならば勉強会へ加納雄二さんに無償でおいで頂き
その被害状況を解説していただく事が出来れば
より有益な勉強会となるのではないでしょうか?
記事内引用:
朝日新聞2009年3月11日水曜日関西版23面
「HP製作代行詐欺に注意を」より