朝日新聞社の記事「
障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針[*1] 」という記事。
障がい者雇用促進法では従業員数56人以上の企業に、全従業員の1.8%の障がい者雇用を義務付けています。
大阪府はこの法定雇用率達成企業が42.2%と、全国平均43.8%より低い状態にあります。今後、入札や随意契約などでの、企業への働きかけを強めていくようです。
BMBには、従業員数56人以下であるにも関わらず、障がい者雇用に先導的な活動をされている
奥進システム[*2] さんや
矢野紙器さんが加入しておられます。