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【Facebook Tips】 Facebookのリスト機能、使えていますか?

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以前に、会社経営者の方から「社長という立場上、遊び仲間に向けたプライベートな投稿を、会社の部下に見せたくない」というご相談を受けたことがあります。
リストは、そんな悩みを解決してくれる機能です。この会社経営者の方の場合は、プライベートと仕事関係の2つのリストを作成しておくことで、プライベートな友達だけ、仕事関係の知人だけなど、特定のリストに向けた投稿が可能になります。

経営力をアップしたい企業に専門家を派遣する大阪府の無料相談制度のご紹介

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「経営なんでも相談!OSAKA経営力アッププロジェクト」のご紹介です。これは、経営力をアップしたい企業に専門家を派遣する大阪府の制度です。大阪府内の中小企業が無料でご利用できます。

3月30日、すべてのfacebookページはタイムライン化される

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3月30日、facebookページはすべて強制的にタイムライン化されます。主要な変更点として下記などがあります。
・カバー画像でイメージを視覚的に訴求できるようになる。
・Welcomeページの廃止
・メッセージ機能の導入

「儲かるしくみ」を考える

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儲かるしくみの基本を、下記の2点と説くワタミ社長のコラムに刺激を受けました。
・売上に対して20%の利益が出る構造になっているかどうか。
・年間の売上に対して半分の投資で済むかどうか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120127/226583/

成功した事業家らしい明快な基準だと思います。今回はこのコラムから展開して、「儲かるしくみ」を考えます。
「税務調査の確率を下げる方法」



日本キャッシュフローコーチ協会所属のキャッシュフローコーチにはさまざまなバックグラウンドの人がいて、随時、情報交換や勉強会などを行っています。

先日、あるキャッシュフローコーチからお聞きしたお話は、「税務調査の確率を下げる方法」。

税務調査を受けることになると、約3日ほど調査への対応が必要になります。

税務申告の内容に後ろめたいことがないとしても、3日間の調査対応を避けることができれば嬉しいでしょう、というお話です。

では、具体的にどうするのかというと、顧問税理士さんに依頼して、税務申告の際に「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」という資料を添付してもらいます。

この書面が添付されている場合は、税務調査の前に、税理士さんへの意見聴取が必要になります。

そして、税理士さんへの意見聴取段階で疑問点が解消された場合には、実地調査に至らない場合もあります。

つまり税務調査の省略や効率化が期待できるのです。

ただし、その前提として

・正しい決算に基づいた適正な申告であること
・添付書面の記載内容が充実していること

の2点が必要とのことです。

記載内容が充実した添付書面がある場合は、税務調査に入っても「是認」となる(何も修正申告がない)可能性が高いと判断され、税務調査の対象となりにくいという効果も期待できます。

正しい決算に基づいた適正な申告をしているという場合には、書面添付制度の活用について、顧問税理士さんに一度ご相談されてはいかがでしょうか?



社員の理解度が低い?



社員に何かを伝えたときに理解度が低いと感じることはありますか?

先日、ある会社で、お金のブロックパズルを使っての社員研修をさせていただきました。基礎知識から活用までを含めた一日6時間のコース。受講くださったのは、20~30代の若手社員の方々です。

研修ポイントは以下の3点。続きは…↓

https://www.officeair.net/employees-comprehension/




小さな約束を守る



お客様に叱られたことはありますか?

私は以前、顧客に定期訪問したときに、その会社の社長に
「今月の請求書来ていないよ」
と言われたことがあります。続きは…↓

https://www.officeair.net/fulfillapromise/





「1アクション3ゴール」の3つの利点とは



私の所属する日本キャッシュフローコーチ協会では、いくつかの考え方や価値観が共有されています。その一つに「1アクション3ゴール」があります。

これが何かというと、何か1つのことをするときに種類の異なる複数のゴール設定をしておくという考え方です。そして、これをすると、何がいいかというと、1つのことをするだけで、複数(たとえば3つなど)のゴールを達成できるということです。

さらに実践してみて気づいた利点が2つあります。続きは…↓

https://www.officeair.net/1action3goals/



経営者保証ガイドラインとは?



経営者のみなさん。借入について個人保証をされていますか?

先日「経営者保証ガイドライン」についてのセミナーに参加しました。

「経営者保証ガイドライン」とは、会社のお金と社長のお金がきっちり区分されているような場合には、経営者の個人保証を不要にすることなどを取り決めたものです。

そのセミナーで聞いて、びっくりしたのが、企業アンケート結果の以下の数字です。続きは…↓

https://www.officeair.net/keieisha-hosho-guideline/