災害時や緊急時、いかにして事業を継続させていくかということを考えるのがBCP（事業継続計画）ですが、それが幸いして早期に事業を復旧させて企業が河北新報で紹介されています。


早期復旧、ＢＣＰが奏功　宮城の被災中小企業

　東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画（ＢＣＰ）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

　名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク１５基の３分の２が流失しプラント建屋も破壊された。
　廃油回収業務は震災後約１週間で再開。３月２２日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。「ことし１月に策定したＢＣＰが奏功した」と武田洋一社長は言う。
　会社は震災直後、従業員約４０人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
　ＢＣＰには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを柱に売上高を５割減にとどめる想定もしていた。
　武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。
　仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の３月１２日から社員約４０人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に着手した。
　昨年３月のＢＣＰ策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。
　各県によると、中小企業のＢＣＰ普及率は岩手が１割強、宮城は３割弱にとどまる。東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、ＢＣＰ策定支援を強化したい」と話す。
（斎藤秀之）

［事業継続計画］　企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。優先する中核事業の特定、事業拠点の代替地の準備などが柱となる。