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南海トラフ巨大地震、想定死者30万人を10年で8割減に 

2014/03/28 17:00
投稿者: kammera 

政府は南海トラフ巨大地震、想定死者30万人を10年で8割減にという基本計画を決定しました。

(朝日新聞デジタルより引用)

政府は28日、南海トラフ地震と首都直下地震の防災対策を進めるための基本計画をそれぞれ初めて決定した。南海トラフ地震対策では、最悪約33万人に上ると想定される死者数を10年間で8割減らすとの数値目標を盛り込んだ。行政の中枢機能を維持するための政府業務継続計画(BCP)も初めて策定した。

 基本計画は、東日本大震災後にそれぞれの地震について、国の有識者会議が相次いで出した新しい被害想定を受けた。「防災対策推進地域」など、対策を重点的に進める地域も指定。今後、指定都府県や市町村に新たな計画作りや地震・津波対策を求める。

 茨城から沖縄まで29都府県で震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波が懸念される南海トラフ地震の基本計画では、省庁ごとに進めるべき対策を明示。住宅の耐震化率を2020年に95%にする▽津波避難ビルを指定している沿岸市町村を11年の28%から10年間で100%にする▽市町村のBCP策定率を100%にする――などを盛り込んだ。最悪で約250万棟と想定される全壊建物数は10年間で半分に減らす。

 首都直下地震の基本計画は数値目標を定めなかったが、最悪で死者数約2万3千人、全壊・焼失61万棟の被害を9割減らせるとして、耐震化の徹底や防火設備の確保、木造住宅密集地区の解消、20年東京五輪を見据えた避難対策を盛り込んだ。

 政府BCPは、首相官邸が被災して使えなくなった場合、官邸機能を内閣府防衛省東京都立川市の政府防災基地に移すことを明記。各省庁が緊急時の職務代行者や権限委任をあらかじめ定めることや、非常用発電機の燃料や職員向けの食料・飲料水を1週間分備蓄することなどを定めた。

 中央防災会議はこの日、東海や東南海・南海など全国の各地域で予想される地震について、これまで個別に定めていた対策大綱を「大規模地震防災・減災対策大綱」に一本化した。共通する課題をまとめ、全国で一体的に対策を進めるためという。(石川智也、合田禄)

     ◇

南海トラフ地震の基本計画に盛り込まれた主な減災目標

・最悪33万2千人の死者数を8割減少

・最悪250万棟の全壊棟数を5割減少

・住宅耐震化率(79%、2008年)を15年に90%、20年に95%に

・家具の固定率(40%、13年度)を65%に

・15年度までに公立学校の耐震化を完了

自主防災組織への世帯参加率(79・5%、13年)を防災対策推進地域で100%に

・推進地域の木造密集市街地(4千ヘクタール、11年度)を20年度までに解消

・災害廃棄物処理計画の策定率(8%、10年)を80%に

・推進地域の自治体のBCP策定率(都道府県60%・市町村13%、13年)を100%に

BCP策定率を大企業(45・8%、11年度)を100%、中堅企業(20・8%、11年度)を50%に

(※目標時期は原則として、今後10年間)

 

いつ来てもおかしくないといわれている南海トラフ巨大地震。

地震を防ぐことはできませんが、被害を減らすことは可能です。

 減災という考え方なのですが、簡単に言うと備えあれば憂いなしということなのかなと思います。

車でたとえていえば、シートベルトをしてたら事故をしたときの被害やけがの程度がかなり軽減できるというようなことかと思います。

事故なんかしないと思ってシートベルトをしなかったために死亡事故に至ったようなこともあることを考えると、地震なんか生きてるうちには来ないと思って何もしないと、起こってから困るということになるのかと思います。

想定できることにとって、対策はできると思いますので備蓄やBCP

など、できることから始めましょう。

 

 

 

 

企画営業部  久保

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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