9月5日の数字：部品点数1万5000点の新産業

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Change is Chance
自民党政権から、民主党政権へのChangeはどんなChanceを生むでしょうか。
マーケティングのイロハのイの一つに、PEST分析がある。いわゆるマクロ分析で、事業環境がどうなっているのかを引いた視点から考えること。

PESTとはPolitical（政治的＝法律、税制など）、Economical（経済的＝景気、物価、為替など）、Social（社会的＝人口、世論など）、Technological（技術的＝新技術、特許など）の頭文字を取ったことばだ。

当然、今回の政権交代のような大変化は、ビジネスにも大きな影響を及ぼす。変化は業種業態によってプラス・マイナスのいずれにも及ぶ可能性があるが、まず間違いなく民主党政権になって恩恵を受けそうなのが新エネルギー関連業界だろう。

民主党は2020年にCO2を90年比で25％削減することをマニフェストに書いている。当然、自然エネルギー活用へと法改正をはじめとした環境整備が進むはずだ。これを先取りした動きがすでにある。九州や北海道にできている「風車村」である。

風車村と言っても、そこに風車がたくさん並んで風力発電しているわけではない。風力発電関連の産業集積ができつつあるのだ。なぜなら風力発電機製造は、自動車生産と同じく極めて裾野が広いからだ。

「風車に使われる部品は約1万5000点。従来の自動車の半分近くあり、関連産業が広がりやすい。実際、九州には三菱重工を核に「風車村」とよばれる部品産業の集積が生まれつつある（日経産業新聞2009年9月2日付1面）」

風力発電は民主党が目標期限と設定している2020年には「世界の風力発電能力は08年比4.2倍の471ギガワットに膨らむ見通し（前掲紙）」だという。単純に考えても風力発電関係のマーケットは、それだけ広がることになる。

チャンスがあるのは風力発電にとどまらない。風力発電ほどの裾野の広がりがあるかどうかはともかくとして、地熱、波力、太陽熱発電なども今後、どんなブレイクスルーが起こるかわからない。もちろんエネルギーを創り出す方だけでなく、エネルギー消費を節約する方向にもチャンスはある。

Change is Chanceである。日本の政治が新しい方向へと舵を切った今こそ、自社も変革のチャンスなのだ。