8月20日の数字：社長が70歳以上ならわずかに14.3％

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社長の年齢によってIT投資のスタンスが変わる。
ということは、その企業の競争力も変わる、恐れがある。
ITに対する投資意欲の話。「『IT投資積極型社長』は年齢が40代の企業では43.2％を占めるのに対し、70歳以上の企業では14.3％にとどまっている（日経産業新聞2009年8月18日付1面）」

その理由を推測してみると、おそらくは70歳以上の社長にはITへの積極投資によるパフォーマンスが見えないからだろう。すなわち投資対効果がよくわからない＝あえて投資することはない、といったロジックが働いているのではないか。

ただし、上記の数字はIDCジャパン社が中堅・中小1520社を対象として行った調査結果である。大企業ともなれば、社長の年齢に関係なくそれなりのIT投資は行われているはずだ。なぜなら、IT投資を行わなければ競争の土俵にさえまともに乗ることができないから。

今どきメールを使っていない企業は、まさかないだろう。では、その先は？　と問うたときに答えられる企業が、社長が70歳以上の企業では少ないということ。そうした企業に勤めている方は、誠にお気の毒というしかない。

もとよりITは万能の魔法のツールではない。それなりの投資をして導入すれば、それだけで売り上げ倍増とか経費半減となるわけがない。使いこなせてなんぼ、なのである。逆にいえば使いこなせる企業とこなせない企業には大きな差が付くことになる。

しかも、今や無料のサービスだって増えている。一昔前なら自社でサーバーを立てて、セキュリティにも高い金を払わなければできなかったことが、ほとんどタダみたいなコストで実現可能になりつつある。いわゆるクラウド系のサービスがそれだ。

まさかOfficeアプリケーションを使っていない企業はないと思うが、これだってもうコストをかけてバージョンアップに付き合う必要はない。GoogleDocsを使えば無料だ。共有して使うデータの置き場所が必要なら、DropBoxを使えばいい。年間1万円で50GBのサーバーを貸してくれる。

交通費だって削減できる。Webテレビ会議システムを導入すれば、高くても月額8万円。大阪東京を一人で三回往復しているなら、これの方が安くつく。Skypeを使えば世界中の相手とほとんどタダでテレビ電話で話すことができる。

ということぐらいはご存じだと思うのだけれど。